●政府保証債【せいふほしょうさい】

公庫(国民生活金融公庫、公営企業金融公庫など)あるいは旧政府関係会社(かつての日本道路公団である高速道路会社、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社など)が、民間金融市場において発行する債券で、政府が元利払いの保証をしたもの。平成13(2001)年4月から実施された財政投融資改革によって、公庫や公団、あるいは旧政府関係機関などの財投機関は、財投機関債を発行して市場から資金を調達することとなった。政府保証債の発行については、直ちに政府保証なしで財投機関債を発行することが困難な機関などについて、個別に厳格な審査を経た上で限定的に発行を容認する方針をとっている。平成19(07)年度の政府保証債の発行予定額は、前年度当初予算比13.5%減の4兆5673億円となっている。
(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 ／ 2008年)

元本の償還と利子の支払いを政府が保証している債券。公庫などの公法人や東日本高速道路株式会社のような特殊会社が発行している。政保債。

公庫等が民間金融市場で発行する債券のこと。元利払いを政府が保証することから国債とほとんど変わらない安全性があるといわれている。

政府保証債は政府が元本と利息の支払を保証した債券で，政保債と略す。また準国債とされる。政府保証債は資金運用部資金，簡易保険資金，および産業投資特別会計と並んで，財政投融資計画の原資を構成している。他の三つの原資が，政府関係機関にとって受動的な資金であるのに対して，政保債は各政府関係機関がみずから民間部門から資金を調達するという能動的性格をもっている。政保債が発行可能な機関は，おのおのの機関の設立法において，国会の議決を経た範囲内で政府がその債務について保証契約することができる旨，規定されている機関に限定されている。

政府関係機関や独立行政法人、特殊会社などが発行する債券（政府関係機関債）のうち、政府がその元本の償還と金利の支払いを保証するもののことをいう。政保債とも略される。

　政府が会社その他の法人に対して債務保証することは、財政援助制限法第3条の規定により原則禁じられている。その例外として、政府保証債を発行可能な機関等は、財務大臣（地方公共団体による保証契約は総務大臣）の指定するものに限定される。指定の条件としては、行政の一端を担う公共性、公益性の高い業務を行っており、業務の執行や財務会計等について国の監督が行き届く法人等であり、各機関等の設立根拠法等に債券発行規定および政府が債務の保証契約を行うことができる旨の規定を置く必要がある。具体的には、日本政策金融公庫、日本高速道路保有・債務返済機構、日本政策投資銀行などが政府保証債を発行することができる。

　毎年度の政府保証債は、一般会計の予算総則において発行機関ごとに限度額が明記され、国会で議決されて初めて発行が可能となる。また、償還期間が5年以上のものは、財政投融資計画にも計上される。年限構成等については財務省によって調整が図られ、取りまとめられた政府保証債発行予定額が国債発行計画とともに毎年度公表される。

［浅羽隆史　2018年8月21日］