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政府関係機関【せいふかんけいきかん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

政府関係機関
せいふかんけいきかん
特別法により設立された全額政府出資の法人のうち,その予算が国の予算に準じ国会議決を必要とするものの総称。2006年度までは日本政策投資銀行(→日本開発銀行北海道東北開発公庫),国際協力銀行(→日本輸出入銀行)の 2銀行と,中小企業金融公庫国民生活金融公庫(→国民金融公庫環境衛生金融公庫),住宅金融公庫農林漁業金融公庫公営企業金融公庫沖縄振興開発金融公庫の 6公庫だったが,政策金融改革による組織改編などを経て,2015年現在,日本政策金融公庫,沖縄振興開発金融公庫,国際協力機構の有償資金協力部門,国際協力銀行の 4機関となった。いずれも公共の目的のための活動を行なっているが,弾力的,能率的な経営を行なうために政府と分離して設けられたものである。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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世界大百科事典 第2版

せいふかんけいきかん【政府関係機関】
政府が行う財政活動の中には,代価と交換による行政サービスの提供を行う事業が含まれる。この事業の公益性と効率性の両立を確保するため,一般的な行政機関から独立させて企業的経営を行うことを目的として,特別の法律に基づいて設立された法人をいう。公団,事業団等と異なり,予算・決算について国の予算・決算に準じて国会の議決を必要とする。その予算(政府関係機関予算)は,一般会計,特別会計とともに政府予算を構成する。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

政府関係機関
せいふかんけいきかん

国が出資や融資を通じて関係をもっている機関のうち、特別法によって設立され、資本金が全額政府出資であり、予算・決算について国会の承認を得なければならないものの総称。その予算(政府関係機関予算)は、一般会計、特別会計とともに、政府予算を構成する。

 政府関係機関は、政府の一般的な行政機関とは別の組織として独立に運営されているが、それは人事、経理、事業活動などにおいて弾力性、機能性をもたせ、自主的運営によって効率化を図るためである。その数には増減があり、1978年(昭和53)には15あったが、1989年(平成1)には11、1999年には7に減少し、行政改革の結果、2020年度(令和2)時点では、日本政策金融公庫(2008年10月に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫および国際協力銀行の国際金融等業務を統合して設立)、沖縄振興開発金融公庫、国際協力機構(有償資金協力部門)、国際協力銀行(2012年4月に日本政策金融公庫から分離して発足)の4機関となっている。

 混同されやすいが、商工組合中央金庫(商工中金)や、政府関係機関だった住宅金融公庫の承継機関である住宅金融支援機構は、政府関係機関ではなく政府金融機関である。

[林 正寿]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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