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教皇庁【キョウコウチョウ】

デジタル大辞泉

きょうこう‐ちょう〔ケウクワウチヤウ〕【教皇庁】
全世界のローマ‐カトリック教会行政およびバチカン市国統治の中央機関。教皇枢機卿によって運営される。法王庁。ローマ聖庁。ローマ教皇庁

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

きょうこうちょう【教皇庁 Curia[ラテン]】
教皇の名でカトリック教会統治にあたる行政機構の総称。法王庁,聖庁ともいう。
[沿革]
 教皇庁は本来教皇の御付司祭とローマ近隣の司教たちから成っていたが,教会の発展とともに拡大,分化し,11世紀からローマ教皇庁Curia Romanaと呼ばれるようになった。パウルス6世による改革(1967)直前までは,12の聖省と三つの裁判所(赦免院,控訴院,大審院)と五つの官署(教皇官房庁聖職禄配分などを扱う教皇授恵庁,教皇財務庁,国務省,文書書簡庁)を中心に構成されていた。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

教皇庁
きょうこうちょう
Curia Romana ラテン語
Roman Curia 英語
Apostolic See 英語

法王庁、聖庁ともいう。カトリック教会の首長たるローマ教皇を補佐して、全カトリック教会を統治する中央機関。同時にバチカン市国の行政府でもある。

 その起源は、ローマ在住の聖職者のなかから教皇の補佐役が選ばれたところにあり、やがて11世紀にはその役割は枢機卿(すうききょう)が担うところとなった。この枢機卿会の権限や規則が明確化され、教会統治のための諸機関が設けられたところに、現在の教皇庁の原型が形成された。とくに16世紀のシクストゥス5世による組織の整備は教皇庁の発展史上重要であり、そこで定められた枢機卿を長とする聖省の制度は、その後長い間、基本的機構として保たれてきた。20世紀初頭のピウス10世による改組は、聖省を整理統合し、裁判所と事務局を整理するもので、1917年の教会法典により確認され、その後の半世紀間の基本線を定めた。第二バチカン公会議後の1967年にはパウルス6世(パウロ6世)により機構が「現代化」され、さらにヨハネ・パウロ2世(ヨハネス・パウルス2世)による改組により、次のような機構となった。

[梅津尚志]

国務省

従来は諸官署の末尾に位置づけられていたものであるが、パウルス6世の改革により教皇庁機構の筆頭にあげられ、1988年以降は内部を総務局と外務局に分けた。省の長は国務長官枢機卿であり、その任務は、教皇の意を体して教皇庁全機構を統率することにあり、また外交関係もつかさどる。

[梅津尚志]

枢機卿を長官とする次の9省が中央行政機関として置かれている。(1)教理省(従来の検邪聖省にあたるが、その任務の重点は、異説・異端の審査から信仰の奨励へと移されている)。(2)東方教会省。(3)司教省(従来の教区聖省、枢機卿会議聖省にあたる)。(4)典礼・秘蹟(ひせき)省(典礼、秘蹟の2省が合併して成立した)。(5)列聖省。(6)聖職者省(従来の公会議聖省にあたる)。(7)奉献・使徒的生活会省。(8)教育省。(9)福音宣教省。

[梅津尚志]

裁判所

最高の裁判権を有する教皇を補佐するものとして、最高裁判所、控訴院(ロータ)、内赦(ないしゃ)院が置かれる。

[梅津尚志]

事務局

秘書局としての実務を担当する諸官署のうち、従来の尚書院、掌璽(しょうじ)院は廃止され、1988年以降は財務局、会計局(教皇空位期間事務局)、管財局が設置されている。

 これらの諸部門のほかに、新たに評議会として、信徒評議会、キリスト教一致推進評議会、諸宗教評議会、正義と平和評議会、家庭評議会、開発援助促進評議会、移住・移動者司牧評議会、医療使徒職評議会、法文解釈評議会、文化評議会、広報評議会が設置され、時代の要請にこたえようとする教会の姿勢を示している。

[梅津尚志]

『P・プパール著、小波好子訳『バチカン市国』(1979・中央出版社)』『上智学院新カトリック大事典編纂委員会編『新カトリック大事典』(1996~・研究社)』『マシュー・バンソン著、長崎恵子・長崎麻子訳『ローマ教皇事典』(2000・三交社)』

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

教皇庁
きょうこうちょう
ローマ教皇庁」のページをご覧ください

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精選版 日本国語大辞典

きょうこう‐ちょう ケウクヮウチャウ【教皇庁】

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