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整理回収機構【せいりかいしゅうきこう】

デジタル大辞泉

せいりかいしゅう‐きこう〔セイリクワイシウ‐〕【整理回収機構】
平成11年(1999)住宅金融債権管理機構と整理回収銀行の合併により発足した全額預金保険機構出資による株式会社。破綻金融機関等から譲り受け、または買い取った資産の管理、回収及び処分を行うほか、金融機関の自己資本充実に係る業務、一般金融機関からの資産買取及び預金保険法その他の法律により金融関連業務を行う。RCC(Resolution and Collection Corporation)。→預金保険機構

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

整理回収機構
せいりかいしゅうきこう
Resolution and Collection Company; RCC
経営破綻した金融機関の貸付債権や営業譲り受け・不良債権買い取り業務を行なう株式会社。1998年10月に施行された金融再生関連法に基づき,住宅金融債権管理機構と整理回収銀行とを統合し,1999年4月1日に発足。資本金 2120億円の全額を預金保険機構が出資した。それぞれの業務を引き継ぐと同時に,一般金融機関からの不良資産買い取りや回収などの業務のほか,金融機関の劣後債や優先株引き受けなど自己資本充実にかかわる事業も営むことを目的とする。初代社長は中坊公平(元日本弁護士連合会会長,住宅金融債権管理機構社長)。当初の計画で債権回収は 15年間という期間が定められており,RCCは 2011年度末で業務終了となるなかで,不動産価格の下落などの要因から 2010年9月決算で 1兆2124億円の 2次損失が発生していることが判明。2012年5月,RCCは 2次損失の総額が 1兆4017億円で確定したと発表した。1996年に国と民間金融機関が 2次損失を折半して処理することが決まっていたが,預金保険料や RCCが積み立てた利益などで穴埋めが可能なため,国民の追加負担は回避された。RCCの住専(住宅金融専門会社)勘定は閉鎖された。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

整理回収機構
せいりかいしゅうきこう
金融機関にかわって不良債権の回収や民間企業の再生業務を担い、不良債権の抜本処理や国民負担の最小化を目ざす公的機関。英語名はThe Resolution and Collection Corporation、略称RCC。破綻(はたん)した住宅金融専門会社(住専)の受け皿となった住宅金融債権管理機構が、破綻金融機関の債権回収にあたっていた整理回収銀行を吸収し、預金保険機構100%出資の子会社として1999年(平成11)に発足した。
 1980年代後半にアメリカで起きた貯蓄貸付組合(S&L)の経営危機に際し、アメリカ政府は不良債権を買い取って回収する整理信託公社(RTC:Resolution Trust Corporation)を設けて処理を進めた。バブル崩壊後、金融システム不安に直面した日本政府がこのRTCをモデルに株式会社として立ち上げたのが整理回収機構である。
 おもな業務は、(1)破綻した金融機関等からの不良債権等の買い取り・回収業務、(2)「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(金融再生法)」第53条に基づく健全金融機関等から買い取った不良債権の回収業務(資産買い取り申し込みは2005年度末で終了)、(3)金融機関の保有する特定回収困難債権の買い取り・回収業務、(4)破たん処理の円滑化のための承継銀行機能に関する業務、(5)金融機能強化法等による資本増強等に関する業務、などである。また、預金保険機構とともに貸付財産に関する隠匿財産の発見や関係者の責任追及、不良債権の回収なども行う。
 住専処理については2012年(平成24)3月期に、債権回収額が債権買い取り額を下回る二次損失が1兆4017億円発生することで確定した。損失は政府と民間金融機関で折半負担したが、政府負担分については整理回収機構の回収益などをあてたため、新たな国民負担は生じなかった。このため住専処理の公的負担は、住専7社清算時の一次損失(約6兆5000億円)を穴埋めするために使われた6850億円にとどまった。
 整理回収機構の債権回収額は2013年3月末までに累計9兆8530億円に上り、累計債権買い取り額の9兆7687億円を上回り、回収率は100.9%となった。回収率が100%を超えたのは前身である住宅金融債権管理機構発足以来初めてである。2013年7月時点の資本金120億円、職員365人。[矢野 武]
『整理回収機構編『債権回収と企業再生――整理回収機構10年の軌跡』(2007・金融財政事情研究会)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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