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文部省【もんぶしょう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

文部省
もんぶしょう
国家行政組織法および文部設置法に基づき設置された国の行政機関学校教育社会教育学術および文化振興ならびに普及をはかることを任務とし,これらの事項および宗教に関する国の行政事務を一体的に遂行する責任を負う。明治4 (1871) 年全国の教育事務を総管する機関として創設され,日本の近代教育の発展に重要な役割を果したが,また中央集権的な性格のきわめて強い行政機関であった。第2次世界大戦後は根本的な改革が行われ,従前の命令監督行政に代って,全国的な企画と指導助言援助などの行政機関として再出発した。その後教育水準の維持向上,そのための全国的な教育基準の設定,教育財政保障などの観点から,文部省の権限強化の傾向がみられる。文部大臣とし,大臣官房および生涯学習局,初等中等教育局,教育助成局,高等教育局,学術国際局,体育局の6局がおかれたほか,中央教育審議会などの審議会,国立学校,日本学士院,日本芸術院などの特別の機関,国立教育研究所などの施設等機関,外局として文化庁が設置された。 2001年1月省庁再編により科学技術庁と統合され文部科学省となった。

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デジタル大辞泉

もんぶ‐しょう〔‐シヤウ〕【文部省】
学校教育・社会教育・学術・文化などに関する行政事務を担当した国の行政機関。明治4年(1871)設置、平成13年(2001)科学技術庁とともに文部科学省になった。

出典:小学館
監修:松村明
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世界大百科事典 第2版

もんぶしょう【文部省】
中央教育行政機関。学校教育,社会教育,学術および文化の振興と普及を図ることを任務とし,これらの事項および宗教に関する国の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関であり,その長が文部大臣である。現行法制においては,教育基本法(1947)10条(教育行政)が定めるように,教育への不当な支配を行わず,教育の目的を遂行するに必要な条件整備を行うことが目標とされている。このため,主として教育に対する専門的・技術的指導助言と財政的・物質的な援助を与えることとされている。

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ぶんぶしょう【文部省】

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

文部省
もんぶしょう

国家行政組織法(昭和23年法律120号)に基づき、文部省設置法によって設置された国の行政機関。学校教育、社会教育、学術および文化の振興および普及を図ることを任務とし、これらの事項および宗教に関する国の行政事務を一体的に遂行する責任を負っていた。2001年(平成13)1月の中央省庁再編で、科学技術庁と統合して文部科学省となった。

[福家俊朗・山田健吾]

沿革

もっぱら教育行政を担当する機関として1871年(明治4)に太政官布告により設置され、近代的な学校制度を整備していった。各省官制の一部としての文部省官制(1886)によってその組織および権限が整備された文部省は、中央集権的な中央教育行政機関としてその権限は絶大であり、学校教育・社会教育の国家統制を教育内容・監督行政の両側面から行った。そこでは、戦時における軍国主義的教育政策にみられるように、教育は、教育勅語の「忠君愛国」イデオロギーに基づく国民教化のための手段とみなされていた。第二次世界大戦後の改革により、理念としての教育の自主性および地方自治の原理に従って、戦後教育の民主化を推進するにふさわしい中央教育行政機構としてその新しい組織と指導・助言を中心とした任務が明確化されたが、憲法・教育基本法制が体現するこの基本理念の空洞化現象(教科書検定・任命教育委員会制の実施等)や文部省の権限強化が問題視されていた。

[福家俊朗・山田健吾]

組織と機能

本省には内部部局として大臣官房のほか、初等中等教育局、教育助成局、高等教育局、学術国際局、生涯学習局、体育局の6局が置かれていた。文部大臣の所轄の下に、国立学校のほか、特別の機関として日本ユネスコ国内委員会や日本学士院が置かれ、施設等機関として、国立教育研究所、国立特殊教育総合研究所、国立科学博物館、国立天文台などが置かれていた。また、中央教育審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教科用図書検定調査審議会などの各種審議会が置かれた。初等中等教育局は、初等中等教育の振興に関し、企画し、および援助を与えること、初等中等教育の基準の設定に関すること、および教科書の検定に関すること等を担当し、教育助成局は、地方教育行政に関する制度について企画し、ならびに地方教育行政の組織および一般的運営に関し、指導・助言および勧告を与えること等の事務を担当した。高等教育局は、大学および高等専門学校の設置、廃止の認可をはじめ、大学教育および高等専門教育の基準設定、文部大臣がその所轄庁である学校法人の認可・認定などの事務を担当した。学術国際局は、学術の振興に関し、企画し、および援助と助言を与えることをはじめ、教育、学術または文化の振興および普及にかかる国際交流に関する事務を担当し、生涯学習局は、社会教育の振興に関し、企画し、および援助と助言を与えること、体育局は、体育、学校保健、学校給食の普及充実などの企画・指導などの事務を担当した。施設等機関として国立大学をはじめとする国立学校や国立科学博物館などが、外局として文化庁が、特別の機関として日本学士院などが置かれていた。

 2001年以降、内部部局に関しては、大臣官房の主要な機能は、文部科学省の大臣官房に引き継がれ、生涯学習局については大臣官房の一部の組織とともに、文部科学省の生涯学習政策局やスポーツ・青少年局に引き継がれ、また、初等中等教育局と教育助成局が統合され初等中等教育局に再編された。高等教育局については文部科学省の高等教育局にそのまま引き継がれた。学術国際局については文部科学省の科学技術・学術政策局、研究振興局、高等教育局などに、体育局については文部科学省のスポーツ・青少年局に引き継がれた。国立学校等の施設等機関や日本学士院等の特別の機関は、それぞれ文部科学省に引き継がれ、文化庁は文部科学省の外局としてそのまま引き継がれた。

[福家俊朗・山田健吾]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

もんぶ‐しょう ‥シャウ【文部省】
〘名〙
① 藤原仲麻呂執政時代の天平宝字二年(七五八)に、官名を唐風に改称した時、式部省を改称したもの。同八年仲麻呂の失脚とともに旧に復した。
※続日本紀‐天平宝字二年(758)八月甲子「改易官号〈略〉式部省惣掌文官考賜、故改為文部省
② 学術・教育・文化・学校などに関する事務を担当した国の行政機関。外局に文化庁、付属機関として日本芸術院・国立博物館・国立国語研究所などが置かれた。平成一三年(二〇〇一)中央省庁改革に際し、科学技術庁と統合され文部科学省となった。
※新聞雑誌‐八号・明治四年(1871)七月「今般大学を廃せられ文部省を置れたり」

出典:精選版 日本国語大辞典
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旺文社日本史事典 三訂版

文部省
もんぶしょう
教育行政を担当する中央官庁
1871年設置。文部省を主管する初代文部卿に大木喬任 (たかとう) ,'85年,初代文部大臣は森有礼。中央集権的教育制度のもとに,日本の教育・学術・文化を管掌し,その振興と普及を推進した。敗戦後,教育の民主化により教育行政も教育委員会が行い,文部省は指導・助言の機関とされた。外局として文化庁があり,国立博物館・日本芸術院などを管轄し,文化財保護行政を行う。

出典:旺文社日本史事典 三訂版
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