●斡旋【あっせん】

労働争議の調整方法の一つで，当事者間の自主的な努力に対して援助し，解決に導くことを目的としている。労働関係調整法および公共企業体等労働関係法 (現国営企業労働関係法 ) により設けられた制度。労働関係調整法による斡旋は，当事者双方もしくは一方の申請または職権に基づいて開始され，労働委員会会長が斡旋員名簿に記されているもののなかから指名する斡旋員により行われる (12条1項) 。調停，仲裁の場合は，調停案，仲裁裁定が必要であるが，斡旋の場合は案の提示は必要でなく，最も簡易な調整手続といえる。国営企業労働関係法も当局と職員との間に発生した紛争についての斡旋手続を規定しているが，その内容は労働関係調整法とほぼ同様である。

［名］(スル)《「斡」は、まわす意》
１ 間に入って双方をうまく取り持つこと。周旋。「職を斡旋する」
２ 労働関係調整法による労働争議の解決方法の一。労働委員会が指名した斡旋員が労使間を取りなして、争議の解決を図ること。
３ 行政法上、公益事業用地の取得をめぐる当事者間の紛争を解決するために行われる手続き。→仲裁 →調停

・conciliation
労働関係調整法に定められている労働争議の調整方法のひとつ。斡旋員が労使間の間に立って双方の主張を調整し解決を図る。

労働関係調整法(10～16条)などによる最も簡便な労働争議調整方法。労使間に発生する労働争議は自主的な解決が原則で理想であるが，これが困難な場合に，第三者たる公的機関が争議解決への助力をすることも有益である。斡旋は，関係当事者の双方か一方かの申請がある場合，または，労働委員会の会長が職権でその必要を認める場合に開始され，労働委員会の会長が指名する斡旋員の経験，識見，手腕により，争議状態を解決に向かわせるものである。

労働法上は、労働争議に際し、労働委員会の会長の指名する斡旋員が労使の間に立って双方の主張の要点を確かめ、紛争の解決の方向に歩み寄るよう助言その他の援助活動をすることをいう。斡旋員は労働委員会があらかじめ作成しておいた斡旋員候補者名簿のなかから指名される。斡旋員候補者は学識経験者で、労使紛争の解決に適切な助言のできる者でなければならない。争議調整の方法には、斡旋のほかに調停、仲裁がある。これらのなかで斡旋はもっとも簡単な手続であり、労使双方の申請があればもちろん、労使の一方の申請または労働委員会の会長の職権によっても開始される。また、独自の解決案を提示する必要もない。ただし、実際には斡旋案の提示がなされる場合が多い。この諾否は任意である。斡旋の仕方は斡旋員の自由にまかされているが、不当な介入は抑制し自主的な争議の解決を追求することが手続のねらいである。斡旋手続は調停、仲裁とともに労働関係調整法（行政執行法人の労使紛争の場合は、行政執行法人の労働関係に関する法律）で規定されている。
　公法上では、公害紛争処理法に基づき、公害にかかわる紛争の場合に、当事者は公害調整委員会または都道府県公害審査会または都道府県連合公害審査会に対し斡旋を申請することができる。また、土地収用法に基づき、道路その他公共事業に必要な土地等の取得につき、当事者の合意が成立しないとき、都道府県知事に申請して斡旋委員による斡旋を受けることができる。さらに、消費者基本法に基づき、地方公共団体は、事業者と消費者との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理の斡旋等に努めなければならない。［吉田美喜夫］