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日朝修好条規【ニッチョウシュウコウジョウキ】

デジタル大辞泉

にっちょう‐しゅうこうじょうき〔ニツテウシウカウデウキ〕【日朝修好条規】
江華島事件後、明治9年(1876)に日本が朝鮮開国を求め、締結させた条約。日本の一方的な領事裁判権を定め、朝鮮の関税自主権を認めないなど、不平等なものであった。江華条約

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世界大百科事典 第2版

にっちょうしゅうこうじょうき【日朝修好条規】
江華島事件(1875)のあと,日本と朝鮮とのあいだで1876年2月26日に,朝鮮の江華府で結ばれた〈大日本大朝鮮修好条規〉のこと。江華条約とも言う。日本側の黒田清隆,井上馨両全権,朝鮮側の(しんけん),尹滋承両全権によって調印された。内容は全12款から成り,主要には次の4点である。(1)朝鮮は〈自主〉の国で,日本と〈平等〉な権利を有すること(第1款)。(2)使節の相互往来と滞在(第2款)。(3)朝鮮は釜山以外に新たに2港を開くこと(第4,5款。

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大辞林 第三版

にっちょうしゅうこうじょうき【日朝修好条規】

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日本大百科全書(ニッポニカ)

日朝修好条規
にっちょうしゅうこうじょうき
江華島(こうかとう)事件を口実に、日本政府が李(り)氏朝鮮政府に締結を迫り、朝鮮を資本主義世界に初めて開国させた条約。江華条約ともいう。1876年(明治9)2月26日、朝鮮の江華府で、日本の全権、黒田清隆(きよたか)、井上馨(かおる)と、朝鮮側代表、申(しんけん)、尹滋承(いんじしょう)との間に調印され、その日から発効した。この修好条規は、同年8月24日調印された同条規付録、朝鮮国議定諸港において日本国人民貿易規則および、修好条規付録に付属する往復文書と一体のもので、日本政府はこれらの取決めによって、朝鮮に一方的な不平等を強いた。領事裁判権、日本諸貨幣の流通、輸出入商品いっさいの関税免除などがそれであり、これら一連の特権によって、近代日本の朝鮮侵略が始められたのである。[中塚 明]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

にっちょう‐しゅうこうじょうき ニッテウシウカウデウキ【日朝修好条規】
明治九年(一八七六)、朝鮮の江華府で調印された日本と朝鮮の条約。同八年の江華島事件を口実に締結。朝鮮が自主独立国であることを宣言、釜山・元山・仁川の開港、日本の在外公館の設置、領事裁判権を認めたもの。全体的に幕末の安政諸条約に似た不平等条約を朝鮮に押しつけ、韓国の鎖国政策を破った。江華条約。

出典:精選版 日本国語大辞典
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旺文社日本史事典 三訂版

日朝修好条規
にっちょうしゅうこうじょうき
1876(明治9)年,日本と朝鮮との間で結ばれた条約
江華条約ともいう。江華島事件後,日本政府は黒田清隆・井上馨らを朝鮮に派遣して,交渉のうえ調印させた。朝鮮と清国との宗属関係の否定,釜山・元山 (げんざん) ・仁川 (じんせん) の開港,日本側の領事裁判権などを規定。また付属貿易協定では無関税特権を獲得した。日本優位の不平等条約で,日本の大陸進出の第一歩をなす。

出典:旺文社日本史事典 三訂版
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旺文社世界史事典 三訂版

日朝修好条規
にっちょうしゅうこうじょうき

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