●日本商工会議所【にほんしょうこうかいぎしょ】

1928年に設立された全国の商工会議所の中央連合体。略称は日商。都市または一定地域を単位として，その地域内の商工業者で組織する全国の商工会議所を総合，調整し，その意見を代表し，国の内外の経済団体と提携することなどによって商工会議所の健全な発達をはかり，商工業の振興に寄与することを目的としている。そのため全国の商工会議所の意見の総合や公表，国内および国外経済の調査研究，情報や資料などの収集や刊行，内外の博覧会，見本市の開催や斡旋，内外商事の取引の斡旋や紛争の調停，内外の商工会議所，経済団体などとの提携などの事業を行なっている（商工会議所法64，65）。日本経済団体連合会（日本経団連），経済同友会とともに財界三団体の一つ。

1922年に商業会議所連合会を改編して誕生。54年に商工会議所法に基づき特別認可法人として改編された。全国の主要都市の商工会議所を会員とし、その意見を調整し代表する中央機関。主な事業内容は政府と国会への建議と要望、異業種間交流や地域の活性化を推進するための調査研究、中小企業振興のための経営相談、各種技能検定など。会頭は岡村正・東芝会長。
(本庄真 大和総研監査役 ／ 2008年)

全国の主要都市にある商工会議所を会員とする中央機関。大正11年（1922）設立。政策提言、マル経融資制度の適用を受ける企業への経営指導などの中小企業振興事業、地域振興の取り組み、PL保険や所得補償保険など商工会議所会員向けの事業、簿記等の検定試験などを行う。経済三団体の一。日商。JCCI（Japan Chamber of Commerce and Industry）。

経済4団体の一つ。東京，大阪をはじめ全国の主要都市にある総数約400の商工会議所を会員とする，その中央機関。日商と略称する。会頭制。商工会議所と同様，1953年に制定された商工会議所法に法的根拠をもつ公益法人である。主要な目的は，(1)商工会議所の全国組織として各地の商工会議所の活動の促進や援助，意見のとりまとめや発表と，政府，国会への建議，(2)国際的な商工業の交渉の促進や援助である。沿革的には1878年(明治11)設立の東京商法会議所にまでさかのぼる長い伝統をもつ事業者団体で，1952年に経団連(経済団体連合会)から脱退後は中小企業の利益代表機関としての性格が強まった。

日本全国の主要都市にある約400の商工会議所を会員とする中央機関で、1953年（昭和28）制定の商工会議所法に基づいて東京に設立された公益法人。

［編集部］