●日本経営者団体連盟【にほんけいえいしゃだんたいれんめい】

1948年に設立された労働問題を取り扱う全国的な経営者の団体。略称は日経連。経済団体連合会（経団連），日本商工会議所（日商），経済同友会とともに財界四団体の一つだった。地方別，業種別団体の連合体。前身は，1946年設立の関東経営者協会を中心として翌 1947年に結成された経営者団体連合会。経団連が経済一般を担当するのに対し，日経連は主として労働問題を中心とする情報収集，広報活動を行ない，労働対策についての経営者間の連係を保つことを目的としていた。そのため日経連は毎年 1回春季賃金引き上げ闘争の前に賃金引き上げのガイドラインを発表し，1970年代にはそのなかで「生産性基準原理」を唱え，賃金上昇率を生産性（全国平均，業種平均あるいは自社の予想生産性）上昇率以内に抑えるべきだとした。2002年5月に経団連と統合して日本経済団体連合会となった。

日本経済団体連合会の前身団体の一つ。業種別・地方別経営者団体の全国組織として昭和23年（1948）に発足。「経営者よ、正しく強かれ」をスローガンに労働問題に取り組み、賃金交渉への対応などを通して労使関係の安定化を図った。平成14年（2002）に経済団体連合会と統合。日経連。

経済4団体(経団連，日商，日経連，同友会)の一つ。その機能から〈財界労務部〉と称され，〈日経連〉の略称で呼ばれることが多い。第2次大戦前，この種の団体としてあった全産連(全国産業団体連合会。〈日本工業俱楽部（クラブ）〉の項目参照)は，1931年政府の労働組合法案反対を契機として結成されたもので，大日本産業報国会の成立に伴い42年解消した。戦後の日経連は，労働組合を前提とした民主的な労使関係のあり方につき経営者への啓発，調査，連携，意見具申などに当たる経営者団体の中央機関として設立された。

労働組合に対応した経営者団体の全国組織。日経連と略称された。2002年（平成14）経済団体連合会と統合し、日本経済団体連合会となった。

［編集部］