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日本郵政(株)【にっぽんゆうせい】

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本郵政(株)
にっぽんゆうせい
Japan Post Holdings Co., Ltd.

日本郵政公社の事業を承継し、郵便、物流、銀行業、生命保険業等の事業会社を統括する持株会社。ゆうちょ銀行(株)、日本郵便(株)、かんぽ生命(株)とともに日本郵政グループをつくる。2005年(平成17)に成立した日本郵政株式会社法(平成17年法律第98号)に基づき、郵政民営化後の持株会社となる準備企画会社として、政府出資により2006年1月23日設立。なお、民営化前の貯金・保険契約は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(2007年10月1日設立)が管理し、ゆうちょ銀行(株)、かんぽ生命保険(株)に業務委託を行っている。

 2012年(平成24)10月1日の改正郵政民営化法の施行以降、郵便業務および貯金・保険の基本的なサービスを、郵便局において一体的に提供する責務が課されるようになった。また、現在保有している主要3事業会社のうち、日本郵便(株)については、ユニバーサルサービス(だれもが等しく受けられる公的サービス)を安定的かつ持続的に提供する義務が課せられていることから、全株式の保有が法律で決められている。他方、ゆうちょ銀行(株)およびかんぽ生命保険(株)については、株式の全部を処分することをめざし、両社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとする「努力規定」となっている。なお、日本郵政(株)の株式については、政府が常時3分の1超を保有することが義務づけられており、そのほかはできる限り早期に処分するものとされている。

 資本金3兆5000億円、従業員数3207人(2012年3月)。本社所在地は東京都千代田区霞が関1-3-2。関連施設として、逓信病院、かんぽの宿、メルパルク(会議室、宴会場等)、逓信総合博物館等がある。

[石井晴夫]

『原田淳著『郵便局民営化計画』(2001・東洋経済新報社)』『戸原つね子著『公的金融の改革――郵貯問題の変遷と展望』(2001・農林統計協会)』『塩田潮著『郵政最終戦争――小泉改革と財政投融資』(2002・東洋経済新報社)』『石井晴夫・武井孝介著『郵政事業の新展開――地域社会における郵便局の役割』(2003・郵研社)』『郵政民営化研究会編『郵政民営化ハンドブック』(2006・ぎょうせい)』『野村健太郎著『郵政民営化の焦点――「小さな政府」は可能か』増補新訂版(2007・税務経理協会)』『「財界」編集部編『郵政改革の原点――生田正治・日本郵政公社初代総裁4年間の軌跡』(2007・財界研究所)』『滝川好夫著『どうなる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生保」――日本郵政グループのゆくえ』(2007・日本評論社)』『西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』(幻冬舎新書)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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