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日本電信電話公社【にっぽんでんしんでんわこうしゃ】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本電信電話公社
にっぽんでんしんでんわこうしゃ
日本電信電話公社法 (昭和 27年法律 250号) に基づき,公衆電気通信事業の合理的かつ能率的な経営行ない公共福祉を増進することを目的として設立された法人。日本の電信事業は 1869年公衆電報取り扱いに始まって以来官営であったが,1952年電気通信省の現業部門を分離して発足。 1985年4月から国内電気通信事業の独占を排除し,日本電信電話株式会社 (NTT) として民営化された。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

にっぽん‐でんしんでんわこうしゃ【日本電信電話公社】
日本電信電話株式会社前身。昭和27年(1952)に特殊法人として設立され、国内の電信電話事業を独占的に行った。昭和60年(1985)民営化。電電公社

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世界大百科事典 第2版

にほんでんしんでんわこうしゃ【日本電信電話公社】
日本電信電話公社法に基づいて,1952年8月電気通信省を再編して発足した公共企業体で,電電公社と略称された。国内の公衆電気通信サービスの独占的提供主体としての電電公社は,発足以来,電信電話債券発行等によって財源確保に努力し,6次にわたる電信電話拡充五ヵ年計画を積み重ね,また,この過程において,通信技術の自主開発にもつとめた結果,世界のトップ・レベルに到達することができた。こうした実績をふまえ,公社はコンピューター・コミュニケーション時代の通信需要に対応しうる次世代通信インフラストラクチャーとしての高度情報通信システム(INS)構想を81年に提唱し,その構築に着手している。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

日本電信電話公社
にほんでんしんでんわこうしゃ

日本電信電話公社法に基づいて1952年(昭和27)8月1日に設立された公法上の法人。国内における公衆電気通信(電信・電話など)サービスを独占的に行ってきたが、1985年4月、電電改革三法の施行に伴い、日本電信電話株式会社として新発足した。さらに1999年(平成11)7月、日本電信電話株式会社は、持株会社である日本電信電話株式会社と、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の二つの地域電気通信会社、および長距離通信と国際通信を行うNTTコミュニケーションズ株式会社に分割、再編成された。

[編集部]

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精選版 日本国語大辞典

にほん‐でんしんでんわこうしゃ【日本電信電話公社】
日本国内の電信電話業務を独占的に運営していた公共企業体。昭和二七年(一九五二)設置。略称、電電公社。昭和六〇年(一九八五)民営化され、日本電信電話株式会社となる。

出典:精選版 日本国語大辞典
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