●日米修好通商条約【ニチベイシュウコウツウショウジョウヤク】
デジタル大辞泉
にちべい‐しゅうこうつうしょうじょうやく〔‐シウカウツウシヤウデウヤク〕【日米修好通商条約】
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防府市歴史用語集
日米修好通商条約
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世界大百科事典 第2版
にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく【日米修好通商条約】
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日本大百科全書(ニッポニカ)
日米修好通商条約
にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく
幕末期、日米間に締結されたいわゆる安政(あんせい)五か国条約の最初の一つ。日本側全権は井上清直(きよなお)(下田奉行(しもだぶぎょう))、岩瀬忠震(ただなり)(目付)、アメリカ側全権はT・ハリス(初代駐日総領事)、1858年(安政5)6月19日(新暦7月29日)神奈川沖の米艦ポーハタン号上で調印、全14条、付属貿易章程七則、2年後ワシントンで批准書交換。公使(首都)・領事(開港場)の駐在、両国民の自由貿易、神奈川・長崎・箱館(はこだて)・新潟・兵庫の開港と江戸・大坂の開市、内外貨幣の同種同量通用、関税率の協定、外人居留地の設定と遊歩区域、領事裁判権、アメリカ人の信教の自由などが規定された。
この条約は、日本の欧米列強への対外従属的な開国開港、すなわち、領事裁判権(居留民の事実上の治外法権)、関税自主権の喪失、日米和親条約以来有効とされた片務的な最恵国条款という不平等な条件下に国交・通商関係を強いられる画期となり、同年のオランダ、ロシア、イギリス、フランスとのほぼ同様な通商条約の調印の発端となった。しかもこの条約は、アロー戦争で清(しん)国を破ったイギリス・フランスの大艦隊がそのまま日本に来航して通商条約の締結を迫る、とのハリスからの情報に大老井伊直弼(なおすけ)が恐れ、鎖国主義の孝明(こうめい)天皇の勅許を待たずに調印に踏み切ったもので、2年後の桜田門外の変をはじめ尊王攘夷(じょうい)運動の台頭と幕末維新の激しい政争の展開の契機ともなった。1899年(明治32)日米通商航海条約の発効まで存続した。
[芝原拓自]
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精選版 日本国語大辞典
にちべい‐しゅうこうつうしょうじょうやく ‥シウカウツウシャウデウヤク【日米修好通商条約】
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旺文社世界史事典 三訂版
日米修好通商条約
にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく
幕府は自由貿易を認めて本格的な開港に踏みきり,箱館・神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港と領事の駐在,自由貿易,信教の自由などを約束した。また,領事裁判権を認め,関税自主権を喪失して片務的最恵国待遇を与えるなどの不平等条約でもあった。続いて英・蘭・露・仏とも同様の条約を締結し,これらは「安政の五か国条約」といわれる。
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旺文社日本史事典 三訂版
日米修好通商条約
にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく
内容は,外交代表・領事の交換,神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港と,開港場における外国人の居留・借地・建物購入の許可,江戸・大坂の開市,自由貿易の原則確立,関税協定,通貨の規定,領事裁判権などを含む14条からなる。関税自主権がなく,領事裁判権を与え,最恵国条款を認めるなどの不平等条約であった。幕府はついでオランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同様の条約を結んだ。これにより貿易が開始されたが,国内経済が混乱し,尊王攘夷運動が激化した。
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
日米修好通商条約
にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく
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