●日米修好通商条約【ニチベイシュウコウツウショウジョウヤク】

安政5年（1858）江戸幕府と米国との間で結ばれた通商条約。日米和親条約で既に開かれていた箱館のほか、神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港（ただし開港となっていた下田は鎖港となる）、公使の交換、江戸・大坂の開市、開港場の外国人居留地の設定、自由貿易の原則を認めたが、領事裁判権を規定し、関税自主権を否定するなど、日本側に不利な不平等条約であった。その後、オランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同等の条約を調印。→安政の仮条約

１８５８年（安政５年）に日本とアメリカとの間で結ばれた条約で、国内の数ヶ所の港を開くことや、外国人の住む地域を定めることが決められました。一方で、外国人の犯罪を日本の法律で裁けない、関税を日本側だけで決められないといった、日本側に不利な項目もありました。大老の井伊直弼［いいなおすけ］は条約を結ぶ際に朝廷の許しを得なかったので朝廷と幕府の対立を招き、幕府の対応を非難する人々が現れました。

1858年7月29日(安政5年6月19日)，日本とアメリカが結んだ条約。条約14ヵ条と貿易章程7則から成る。調印場所は神奈川(現，横浜市)。調印したのは，日本側は下田奉行井上清直と目付岩瀬忠震（ただなり），アメリカ側は総領事ハリス。日本が外国と結んだ最初の通商条約である。条約締結をめぐる折衝はハリスが下田に着任した56年8月からはじまったが，条約個条の実質審議は58年1月から2月にかけて江戸で行われた。

幕末期、日米間に締結されたいわゆる安政(あんせい)五か国条約の最初の一つ。日本側全権は井上清直(きよなお)（下田奉行(しもだぶぎょう)）、岩瀬忠震(ただなり)（目付）、アメリカ側全権はT・ハリス（初代駐日総領事）、1858年（安政5）6月19日（新暦7月29日）神奈川沖の米艦ポーハタン号上で調印、全14条、付属貿易章程七則、2年後ワシントンで批准書交換。公使（首都）・領事（開港場）の駐在、両国民の自由貿易、神奈川・長崎・箱館(はこだて)・新潟・兵庫の開港と江戸・大坂の開市、内外貨幣の同種同量通用、関税率の協定、外人居留地の設定と遊歩区域、領事裁判権、アメリカ人の信教の自由などが規定された。
　この条約は、日本の欧米列強への対外従属的な開国開港、すなわち、領事裁判権（居留民の事実上の治外法権）、関税自主権の喪失、日米和親条約以来有効とされた片務的な最恵国条款という不平等な条件下に国交・通商関係を強いられる画期となり、同年のオランダ、ロシア、イギリス、フランスとのほぼ同様な通商条約の調印の発端となった。しかもこの条約は、アロー戦争で清(しん)国を破ったイギリス・フランスの大艦隊がそのまま日本に来航して通商条約の締結を迫る、とのハリスからの情報に大老井伊直弼(なおすけ)が恐れ、鎖国主義の孝明(こうめい)天皇の勅許を待たずに調印に踏み切ったもので、2年後の桜田門外の変をはじめ尊王攘夷(じょうい)運動の台頭と幕末維新の激しい政争の展開の契機ともなった。1899年（明治32）日米通商航海条約の発効まで存続した。［芝原拓自］

1858年７月29日に日本がアメリカ総領事ハリスと締結した条約
幕府は自由貿易を認めて本格的な開港に踏みきり，箱館・神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港と領事の駐在，自由貿易，信教の自由などを約束した。また，領事裁判権を認め，関税自主権を喪失して片務的最恵国待遇を与えるなどの不平等条約でもあった。続いて英・蘭・露・仏とも同様の条約を締結し，これらは「安政の五か国条約」といわれる。

1858（安政５）年，江戸幕府がアメリカとの間に結んだ通商条約。安政の五カ国条約の最初
内容は，外交代表・領事の交換，神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港と，開港場における外国人の居留・借地・建物購入の許可，江戸・大坂の開市，自由貿易の原則確立，関税協定，通貨の規定，領事裁判権などを含む14条からなる。関税自主権がなく，領事裁判権を与え，最恵国条款を認めるなどの不平等条約であった。幕府はついでオランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同様の条約を結んだ。これにより貿易が開始されたが，国内経済が混乱し，尊王攘夷運動が激化した。

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