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日韓協約【にっかんきょうやく】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日韓協約
にっかんきょうやく
日露戦争開戦後,日本が韓国を保護国化する目的で結んだ3つの協約。 (1) 第1次日韓協約は 1904年8月 22日に調印され,韓国政府に,日本政府が推薦する日本人の財務顧問,外国人の外交顧問各1名を招聘すること,および外国との条約締結など重要外交案件は日本政府と協議することとを認めさせた。 (2) 第2次協約 (乙巳保護条約) は日露戦争の勝利を背景に列強了解を取付け,05年 11月 17日に調印したもので,その内容は日本政府が韓国の外交権を掌握するだけでなく,統監府をおいて韓国の内政全般を日本政府が事実上支配することを認めさせたものである。この協約を知った韓国官僚の自殺による抗議が相次ぎ,また商店ストをはじめとする各種の市民抗議運動が展開され,反日義兵闘争が拡大した。 (3) 第3次日韓協約はハーグ密使事件契機に高宗を退位させ,07年7月 24日調印したもので,この協約および付属の覚え書の内容は統監が韓国の行政,司法を指導,轄し,高級官僚に日本人を採用し,韓国軍隊を解散させるものであった。そのため日本軍の増強にもかかわらず,義兵闘争が韓国全土に広がった。

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デジタル大辞泉

にっかん‐きょうやく〔‐ケフヤク〕【日韓協約】
日露戦争から韓国併合まで、日本が朝鮮支配を推進するために、三次にわたって締結した協約。(第一次)明治37年(1904)8月、韓国が日本政府推薦の外交・財政顧問を採用することなどを決めた協約。(第二次)同38年11月、日本が韓国の外交権を握り、統監がそれを統轄することを規定した協約で、保護条約ともいう。(第三次)同40年7月、司法警察権を含む内政権を統監の下に置くことを決めた協約。

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世界大百科事典 第2版

にっかんきょうやく【日韓協約】
20世紀の初頭,日本が韓国(旧大韓帝国)を植民地として併合する以前に,韓国の国としての機能を次々と奪うことを目的として締結した条約。同じ名称の条約が三つあり,それを締結されたに第1次(1904年8月22日),第2次(1905年11月17日),第3次(1907年7月24日)と区別している。このうち第2次日韓協約は,日韓保護条約もしくは乙巳(いつし)保護条約(乙巳は干支で示した締結の年)と呼ばれて重視されている。

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大辞林 第三版

にっかんきょうやく【日韓協約】
日露戦争中から韓国併合まで、日本が朝鮮を植民地化するため締結した三次にわたる協約。 (1) 第一次。1904年(明治37)8月締結。韓国(大韓帝国)政府は外交・財政に日本政府推薦の顧問を招聘しようへいすることとし、外交上の重要案件は事前に日本政府と協議のうえ決定することを義務づけられた。 (2) 第二次。1905年11月締結。日本は韓国政府のすべての外交権を奪い、韓国統監府の下においた。乙巳いつし保護条約。 (3) 第三次。1907年7月締結。日本は内政に関する支配権を奪い、司法・警察権も掌握。

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精選版 日本国語大辞典

にっかん‐きょうやく ‥ケフヤク【日韓協約】
明治三七~四〇年(一九〇四‐〇七)まで、三次にわたって日本と韓国の間で締結された協約。この協約によって、日本は大韓国(大韓帝国)の支配を漸次強化して、韓国植民地化への道を開いた。第一次は明治三七年で日本人顧問の採用を規定、第二次は同三八年で韓国の外交権を掌握し、統監政治を始めた保護協約、第三次は同四〇年で韓国の内政権を掌握した。

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旺文社世界史事典 三訂版

日韓協約
にっかんきょうやく
日本と大韓帝国との間の3回にわたる協約。日本による主権の強奪過程であった
【第1次】1904年8月22日調印。2月の日韓議定書を受け,日本軍の制圧下において,韓国の財政と外交に関する顧問を置くことと,外交交渉に際して日本政府と事前協議を行う義務を課した。ここにいわゆる「顧問政治」が始められた。
【第2次】1905年11月17日調印。王宮を軍隊で取り囲み,反対する大臣たちを脅迫して結ばせた。韓国の外交権を剝奪して日本政府が代行することとなり,韓国の政治を監督する日本の統監が置かれて保護国とされた。漢城に置かれた韓国統監府の初代統監には伊藤博文が就任し,国王以上の権力をふるった。韓国保護条約,乙巳 (いつし) 保護条約ともいう。
【第3次】1907年7月24日調印。ハーグ密使事件で高宗を退位させたことにより強要。内政の全般にわたって統監の指導と同意が必要とされ,韓国軍も解散させられた。実質的な植民地化の完成であった。

出典:旺文社世界史事典 三訂版
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旺文社日本史事典 三訂版

日韓協約
にっかんきょうやく
日露戦争から韓国併合までに3度にわたって締結して,日本の韓国支配を強めた協約
〔第1次〕1904年8月調印。日本政府推薦の人物を韓国政府の財政・外交顧問とすることと重要外交案件の日本政府との事前協議とを認めさせた。
〔第2次〕'05年11月調印。韓国保護条約。
〔第3次〕'07年7月調印。ハーグ密使事件が契機となる。韓国軍隊を解散させ,韓国の内政権を統監の指導監督下に置き,東洋拓殖会社('08)などの設立により経済的支配を進めた。このような植民地政策は韓国人民の反日感情を高めた。

出典:旺文社日本史事典 三訂版
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