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日韓条約【にっかんじょうやく】

朝日新聞掲載「キーワード」

日韓条約
14年にわたる交渉、1965年6月22日に国交樹立のため調印した基本条約と「請求権協定」などの総称。請求権協定で日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束。請求権問題に関しては「完全かつ最終的に解決された」と記した。 一方で協定は、解釈をめぐる紛争があれば日韓間で協議をし、解決できない場合、第三国を交えた「仲裁委員会」へ付託することも認めた。韓国政府は05年から、国交正常化交渉で協議されなかったとして、慰安婦問題など三つの課題は協定の対象外だと主張している。韓国憲法裁判所は11年、慰安婦問題が協定の対象外かどうかを韓国政府が日本側と交渉しないことを違憲とする決定を出した。
(2015-06-02 朝日新聞 朝刊 特設A)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

世界大百科事典 第2版

にっかんじょうやく【日韓条約】
1965年6月22日に日本と大韓民国の政府間で調印された日韓基本条約と,それに付随する一連の協定・外交公文の総称。これにより両国は国交を開くが,その後現出したいわゆる〈日韓癒着〉体制基点をなしている。
成立経緯
 1910年の日韓併合により日朝両国家間の関係はいったん消滅してしまったが,第2次大戦後独立した朝鮮とサンフランシスコ講和条約(1951年9月調印)をへて独立を回復した日本とが,いかなる新たな国家関係を結ぶのかがそもそもの問題であった。

出典:株式会社平凡社
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デジタル大辞泉

にっかん‐じょうやく〔‐デウヤク〕【日韓条約】

出典:小学館
監修:松村明
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精選版 日本国語大辞典

にっかん‐じょうやく ‥デウヤク【日韓条約】

出典:精選版 日本国語大辞典
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