@niftyトップ

辞書、事典、用語解説などを検索できる無料サービスです。

時間外労働【じかんがいろうどう】

デジタル大辞泉

じかんがい‐ろうどう〔ジカングワイラウドウ〕【時間外労働】
労働基準法労働協約に定める時間を超えて行われる労働、または休日に行われる労働。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

生活習慣病用語辞典

時間外労働
時間外労働は、仕事による負担を大きくするだけでなく、睡眠休息機会を減少させるために、疲労蓄積の重要な原因のひとつとされています。月45時間を超える場合、労働時間の短縮を検討する必要があります。

出典:あなたの健康をサポート QUPiO(クピオ)
Copyright (c) 2008-2010 Healthcare Committee, Inc. all rights reserved
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

ナビゲート ビジネス基本用語集

時間外労働
決められた労働時間を超えて働くこと。労働基準法では、1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えた勤務をさす。企業が法定労働時間を超えた勤務を命じるためには、従業員の代表と三六協定を締結し、労働基準監督署に届け出ておく必要がある。それにより、企業はその協定の範囲で時間外労働を命じることができるが、届け出なく時間外労働を命じたり、協定の範囲を超えた労働を命じると刑事罰の対象となる。 各企業では、就業規則等により、法定労働時間より短く所定の労働時間を決めることができる。その場合は、所定の時間を超えた勤務をさして「時間外」とよんでいる。時間外労働に対しては時間外手当を支給する必要があり、そのうち法定労働時間(1日8時間など)を超える部分は割増賃金の対象となる。

出典:ナビゲート
Copyright (C) 1999 - 2010 Navigate, Inc. All Rights Reserved.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版

じかんがいろうどう【時間外労働】
労働保護立法または労働協約の定める標準労働時間(労働時間)を超える労働。1日の所定時間を超える残業・早出と,休日出勤とがある。日本の労働基準法は〈休憩時間を除き1日について8時間,1週間について48時間を超えて,労働させてはならない〉(32条)と定めているが,他方36条で,この限度を超える時間外労働が,労働組合または〈労働過半数を代表する者〉との〈書面による協定〉(三六協定)で可能とされている(ただし18歳未満の年少労働の残業は禁止)。

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

時間外労働
じかんがいろうどう
法律で定められた1週あるいは1日の最長労働時間 (労働基準法 32,40) をこえて行われる労働。使用者は,災害その他避けることのできない理由によって臨時の必要がある場合に労働基準監督署長の許可を得るか,または労働者代表と時間外協定を締結し労働基準監督署に届け出れば,それぞれ法定の労働時間を延長しうる (→三六協定 ) 。いずれの場合でも,通常の労働時間または労働日の賃金計算額の2割5分以上の割増し賃金を支払わなければならない (37条) 。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

時間外労働
じかんがいろうどう
所定労働時間を超えて行われる労働のことで、超過勤務ともいう。早出、残業、休日出勤などがこれに含まれる。これには、労働基準法(昭和22年法律49号)第32条によって規制された法定労働時間(原則として、1日8時間、1週間40時間)を超える労働を意味する場合と、労働協約や就業規則によって定められている労働時間を超える労働を意味する場合とがある。労働基準法によって時間外労働が認められているのは、以下の二つの場合である。
 第一は、災害その他の、避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合で、原則として事前に労働基準監督署の許可を受ければ、必要の限度内において、時間外労働が認められる。また、非現業の公務員については、公務のために臨時の必要がある場合には、行政官庁の許可を要せず、時間外労働が認められる(労働基準法33条)。第二は、労働基準法第36条に基づいて、事業所単位で、使用者側と労働組合、もしくは労働組合が存在しないときは、従業員の過半数を代表する者との間で、書面による協定(これを三六(さんろく)協定という)をし、それを労働基準監督署に届け出た場合である。いずれの場合にも、使用者は25%以上の割増賃金を時間外手当として支払うことが義務づけられている。
 もともと、労働基準法は、労働者の健康と生活を確保するために、1日の労働時間を8時間に制限したもので、このような法のたてまえからするならば、時間外労働は、本来臨時的なものとして必要最小限にとどめるべきものである。このため、諸外国においては、時間外労働の最高規制を定めるか、非常に高い割増賃金を課すかによって、その乱用を防ぐ手だてがとられている。ちなみに、アメリカでは、時間外労働に対して50%以上の割増賃金の支払いが義務づけられ、また、ドイツでは、年間30日間につき1日2時間までの延長に限定されている。しかし、日本の場合、健康に有害な坑内労働や婦人・年少者を除いては、時間外労働の最高規制がなく、労働基準法の定める割増賃金も、国際的にみてきわめて低い水準に置かれているため、先の労働基準法第36条の規定を乱用して、時間外労働が事実上無制限に、しかも恒常的に行われているのが現状である。
 すなわち、一般的に企業は、労働時間が法律によって制限されると、それをこのような時間外労働の増大によって埋め合わせしようとする傾向があるが、日本の企業の場合は、人手をあまり増やさず、安上がりな恒常的残業に依存することによって生産の増大に対応し、逆に、不況で生産活動が停滞しているときは、所定外労働時間を規制して、生産の調整を図ってきたのである。他方、労働者側にも、基準内賃金が低く、それを補うためにやむをえず時間外労働を受け入れているという事情がある。なお、日本の場合、正式に時間外労働とされない、いわゆるサービス残業も多くみられる。[湯浅良雄]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

精選版 日本国語大辞典

じかんがい‐ろうどう ジカングヮイラウドウ【時間外労働】
〘名〙 労働基準法や労働協約などで定められている時間をこえて行なわれる労働や、休日に行なわれる労働。時間外勤務。超過勤務。
※武州このごろ記(1935)〈北条清一〉川口の労働運動「時間外労働の割増金」

出典:精選版 日本国語大辞典
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

時間外労働」の用語解説はコトバンクが提供しています。

時間外労働の関連情報

他サービスで検索

(C)The Asahi Shimbun Company /VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.

アット・ニフティトップページへ アット・ニフティ会員に登録

ウェブサイトの利用について | 個人情報保護ポリシー
©NIFTY Corporation