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東南アジア条約機構【とうなんアジアじょうやくきこう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

東南アジア条約機構
とうなんアジアじょうやくきこう
South East Asia Treaty Organization
略称 SEATO。 1954年9月にマニラで結ばれた東南アジア集団防衛条約 (1955年2月発効) に基づいて設立された地域的国際組織。加盟国は,アメリカ,イギリスフランスオーストラリアニュージーランド,タイ,パキスタンフィリピンの8ヵ国。ジュネーブ協定のあと,アメリカの発議で,東南アジアにおける共産主義勢力の拡大を防ぐことなどをおもな目的として設けられた。付属の議定書は,異例にも条約の適用地域内にインドシナ3国を指定していた。 SEATOの最高機関は理事会 (外相クラス) で,本部はバンコクにおかれた。しかし,アジアから3ヵ国しか加わっていないこと,北大西洋条約機構のような独自の統合司令部をもたないことなどの弱点をかかえ,軍事防衛協力機構としてはそれほど実効的な意味をもたなかった。特に 75年,南ベトナム政府が崩壊してインドシナ情勢が基本的に変化した事態を受けて同機構の存在意義自体が問題視されるにいたり,同年の第 20回理事会は SEATOの段階的解体を決定,事務局は 77年6月解散した。条約自体は廃棄されていない。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

東南アジア条約機構
とうなんあじあじょうやくきこう
South East Asia Treaty Organization

略称SEATO(シアトー)。東南アジア・西南太平洋地域において侵略を抑止し集団防衛を行うために創設された地域的防衛組織である。その基礎となる「東南アジア集団防衛条約」は、1954年9月8日、マニラで、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、タイの八か国により署名され、翌年2月19日に発効した。締約国は、条約区域内において、当事国または特定の国・領域(当事国が全員一致の合意によって指定することがある)に対し、「武力攻撃による侵略」が発生する場合、これをもって自国の平和および安全を危うくするものと認め、各国の憲法上の手続に従って共通の危険に対処するために行動する(本条約4条1項)。当事国または特定の国・領域の主権、政治的独立、領土保全が「武力攻撃以外の方法で脅かされる」場合には、共同防衛のためにとるべき措置について協議する(4条2項)。実施機関として、各当事国の代表からなる理事会を設置する(5条)。本条約は、第4条1項に基づく行動を「共産主義者の侵略」の場合に限定するアメリカの了解に明示されるように、優れて反共的な組織である。しかし、その後の国際政局の推移にみられるように(冷戦の流動化、中国の国連復帰、パキスタンの脱退、英・仏・オーストラリア・ニュージーランドの離反の動き、ベトナム停戦など)、本機構は、その歴史的な役割を果たし、1977年6月20日、解散した。

[森脇庸太]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

とうなんアジアじょうやく‐きこう トウナンアジアデウヤク‥【東南アジア条約機構】
(Southeast Asia Treaty Organization の訳語) 東南アジアでの自由陣営の集団防衛組織。共産勢力の武力侵略・政治的破壊活動の阻止を主な目的として一九五四年結成された。加盟国はアメリカ、イギリス、フランス、フィリピン、タイ、パキスタン、ニュージーランド、オーストラリアの八か国だったが、七二年にパキスタンが脱退。以後、世界の緊張緩和で当初の目的は意味を失い、七七年に解散した。略称SEATO。

出典:精選版 日本国語大辞典
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旺文社世界史事典 三訂版

東南アジア条約機構
とうなんアジアじょうやくきこう
South East Asia Treaty Organization
アメリカが中心となり,1954年にマニラで結成された集団防衛組織。略称SEATO (シアトー)
加盟国はアメリカ・イギリス・フランス・オーストラリア・ニュージーランド・タイ・フィリピン・パキスタンの8か国(パキスタンは1972年脱退)。東南アジア・太平洋地域における共産主義勢力の進出阻止を目的とし,ヨーロッパの北大西洋条約機構(NATO)に相当するものであるが,国際政局の推移により1977年に解散した。

出典:旺文社世界史事典 三訂版
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デジタル大辞泉

とうなんアジアじょうやく‐きこう〔トウナン‐デウヤク‐〕【東南アジア条約機構】

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