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核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)

朝日新聞掲載「キーワード」

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)
2007年に発足した国際NGO。101カ国から468団体、日本からはピースボートなどが参加。「核兵器禁止条約」が国連会議で採択されるよう、各国に働きかけたり、世論を盛り上げたりした。
(2017-12-11 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

知恵蔵

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)
核兵器の非合法化・廃絶に取り組んでいる非政府組織(NGO)の連合体。核の非人道性を強く訴え、核兵器の開発・使用・保有を禁じた「核兵器禁止条約」の国連採択(2017年7月)に主導的役割を果たしたとして、同年10月にノーベル平和賞を受賞した。英語名は、International Campaign to Abolish Nuclear Weapons。本部はスイスのジュネーブ。
ICANは、米ソの医師・医学者が設立した核戦争防止国際医師会議(JPPNW)を母体としてオーストラリアで活動を開始し、07年にメルボルンを拠点に正式結成された。当初から、核抑止力という安全保障面によらず、普遍的な人道性という面から、「ヒバクシャ」の声に耳を傾けることを重んじてきた。同時に、「核兵器禁止条約」で第一歩を踏み出したように、「禁止先行型」による核廃絶のプロセスも提唱してきた。これは、核兵器の非合法化を先に実現した後、核保有国や日本を含む「核の傘」に依存する国々に圧力をかけながら、最終的に核廃棄・検証へと進むという戦略である。また、ネットなどを利用して、核兵器を製造する企業への投資を止めさせる「投資引き揚げキャンペーン」なども展開してきた。
こうした活動への賛同や核廃絶を願う国際世論を後ろ盾に、現在、世界約100カ国の470近い団体と提携関係を結ぶまでに成長している(17年末時点)。パートナー団体には、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)や平和首長会議(会長は広島市長)なども名を連ねる。活動方針の決定や組織の運営は、世界の主要NGOから成る国際運営グループがあたる。固定の代表者を置かず、ICANの母体であるJPPNW、婦人国際平和自由連盟、ピースボートなどの出身者が国際運営委員を務めている。日本人唯一の国際運営委員・川崎哲(ピースボート共同代表)は、10年から副代表、12~14年には共同代表を務めている。
(大迫秀樹 フリー編集者/2017年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

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