●検察審査会【けんさつしんさかい】

検察官の公訴権（→公訴）の行使に民意を反映させ，その適正をはかるために設置された制度。イギリス，アメリカ合衆国の大陪審（起訴陪審）を参考にしたものであり，不当な不起訴処分を抑制する機能をもつ。地方裁判所およびその支部の所在地に設置され，衆議院議員の選挙権者から無作為に抽出された 11人の審査員で構成される。告訴人（→告訴），告発人（→告発），被害者らの申し立ておよび審査員の過半数の議決があったときは，検察官の不起訴処分の当否を審査し，起訴相当，不起訴不当，不起訴相当のいずれかの議決をする。議決の送付を受けた検事正は，これらを参考に起訴するか否かを再検討しなければならないが，従来は，起訴相当議決には，検事正に対して起訴を義務づける法的拘束力がなかった。しかし 2006年の検察審査会法の改正によって，検事正が再度不起訴処分にした場合，弁護士の審査補助員から法的助言を受けて再審査し，8人以上の多数によって起訴すべき旨の再議決をすることができ，その場合には，裁判所の指定する弁護士が検察官に代わって公訴を提起しその維持にあたることに改められた。

起訴に関する検察官の裁量権の適正な行使に民意を反映させるため、英米の起訴陪審から示唆を得て設けられた制度。審査会は、各地方裁判所の管轄区域に1つ以上設けられ、有権者から、くじで選ばれた11人の検察審査員で構成される。現行制度では、検察官の不起訴処分の相当性について審査し、検事正らに議決書を送って再考を促すが、起訴相当の議決があっても、検察官はそれに従わなくてもよい。しかし、2004年の法改正により、09年春を目途に、審査会が再度審査の上で起訴議決を行うときには、裁判所の指定する弁護士が起訴を行い、公判を維持する制度が導入されることとなった。なお、公務員の職権乱用罪については、検察官の不起訴処分に不服な告訴人・告発人が、裁判所に対し事件を審判に付すよう請求できる付審判請求ないし準起訴手続きがある。
(土井真一 京都大学大学院教授 ／ 2007年)

市民からくじで選ばれた審査員１１人が検察官の不起訴処分の妥当性を審査する制度。審査員は「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」のいずれかを判断する。不起訴不当や起訴相当と議決されると、検察官は再捜査し、起訴するかどうかを改めて判断する。審査会が２度にわたって「起訴すべきだ」と判断した場合は必ず起訴される制度が２００９年にスタートした。
(2020-08-30 朝日新聞 朝刊 神戸・１地方)

公訴権の実行について、民意を反映させてその適正を図るため、地方裁判所と主な地方裁判所支部の所在地に設けられている機関。昭和23年（1948）、検察審査会法に基づいて設置。有権者の中からくじで選ばれた11人の検察審査員で構成され、検察官がした不起訴処分の当否を審査する。検審。→起訴相当 →不起訴不当 →不起訴相当 →起訴議決
[補説]平成21年（2009）の法改正により、検察審査会の議決に拘束力が付与され、検察審査会が起訴議決を行った場合、検察官の判断にかかわらず、被疑者は裁判所が指定した弁護士によって起訴される（強制起訴）。

検察官による公訴権の実行に関し民意を反映せしめてその適正を図るために設置された機関で，検察官が行った公訴を提起しない処分の当否を審査することをおもな任務とするが，そのほか検察事務一般の改善に関する建議または勧告を行う権限も持つ。　日本の刑事訴訟法では，公訴提起の権限は検察官が独占しており(起訴独占主義)，しかも，その検察官は公訴提起の必要性について広い裁量権を有している(起訴便宜主義。起訴猶予制度)。

公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため検察審査会法（昭和23年法律第147号）に基づいて設けられた制度。政令で定める地方裁判所および地方裁判所支部の所在地に置かれ、各地方裁判所の管轄区域内に少なくともその一つを置かなければならない（同法1条）。検察審査会は、それぞれ、衆議院議員の選挙権を有する者のなかからくじで選定した11人の検察審査員をもってこれを組織し、独立してその職権を行う（同法4条、3条）。おもな所掌事項は、検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項である（同法2条）。告訴をした者などの申立てにより前記の審査を行うことを要する場合と、職権によってこの審査を行える場合とがある（同法2条）。検察審査員には、政令の定めるところにより旅費、日当および宿泊費が支給される（同法29条）。

［内田一郎・田口守一］