●権利請願【けんりせいがん】

1628年，イギリス議会が国王チャールズ1世に提出した文書。チャールズ1世の戦争に伴う強権発動，法律によらない強制公債，不法な逮捕，投獄，軍法の濫用，軍隊の民泊などの悪政に対抗するため，E.クックの指導のもと，議会は請願の形式で，聖俗貴族および庶民の旧来の権利と特権を要求して国王に署名させた。 11項目から成る。このためチャールズ1世は議会を解散し，無議会政治が 11年間にわたって続く。しかし，これはイギリス絶対主義王制末期，議会特に下院の国王に対する最初の勝利の成果であり，清教徒革命，名誉革命および権利章典への道を開いた。イギリス憲法の一部分を成している。

《Petition of Right》1628年、英国議会が国王チャールズ1世に提出し、承認させた文書。議会の同意のない課税や不法逮捕に反対したもの。マグナカルタ・権利章典と並んで、英国憲政上の三大法典の一つ。

1628年5月、イギリス国王チャールズ1世の第3議会に提出された文書。王位継承以来たびたびフランスやスペインと戦争を行ってきたチャールズ1世は、戦費を強制貸付や上納金などに頼っていた。そのため国内に不満が高まっていたが、レー島（フランスのラ・ロシェル沖合い）遠征に失敗したのをきっかけとしてそれが爆発した。とくに庶民院には不満が根強く、国王の政策を非難する決議を採択しようとした。しかし貴族院がこれに同調しなかったため、庶民院は法律家クックの手によって臣民の権利を確認する請願を起草した。これが権利請願である。その内容は、議会の同意を得ない強制貸付、上納金を課さないこと、恣意(しい)的な投獄を行わないこと、軍隊の強制宿泊を行わないことなどからなっており、貴族院もこれを支持した。特別税の承認を必要としたチャールズ1世はやむなく裁可したが、翌1629年、庶民院がこれを盾にトン税（輸入ぶどう酒関税）、ポンド税（輸出入商品関税）など古来から認められてきた関税の徴収を拒否したため、チャールズ1世は議会を解散して11年に及ぶ無議会政治に突入した。（書籍版　1986年）
［小泉　徹］