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機関委任事務【きかんいにんじむ】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

機関委任事務
きかんいにんじむ
地方公共団体の長などの執行機関に対し,またはほかの地方公共団体から法律または政令によって委任された事務。2000年地方分権推進一括法の施行(地方自治法の改正)により廃止された。戸籍,外国人登録,統計調査,河川の維持管理などの事務が機関委任事務とされ,これらの事務執行に関して,委任者(多くは国)は監督を行なっていたが,住民の代表である地方議会は説明を求めるにとどまり意思決定には関与できなかった。1991年の地方自治法の一部改正で,機関委任事務の一部について検査・検閲および監査請求を行なうことが認められたが,委任された事務が国の指示どおりに実行されない場合は,国は代執行を行なうことができるとされていた。この制度は地方自治の本旨にそぐわないとの見方から,たびたび廃止の議論がなされ,2000年改正地方自治法の施行で廃止された。同時に,団体委任事務など,地方公共団体が担うそのほかの事務も含めて事務区分が再編された。かつての機関委任事務のうち,一部は事務自体が廃止,また国が直接執行する事務とされ,地方公共団体の事務として存続するものは,国政事務としての性格が強い法定受託事務と,それ以外の自治事務に分けられた。

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デジタル大辞泉

きかん‐いにんじむ〔キクワンヰニンジム〕【機関委任事務】
法律または政令により、国または他の地方公共団体などから都道府県知事市町村長などの地方公共団体の機関に委任される事務。平成12年(2000)地方自治法の改正により廃止され、自治事務・法定受託事務に再編された。→自治事務団体委任事務法定受託事務

出典:小学館
監修:松村明
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農林水産関係用語集

機関委任事務
法律によって地方公共団体の長等の機関を国又は他の地方公共団体の機関とし、国等から地方公共団体の長等に委任された事務。平成12年4月の地方分権一括法施行により廃止された。

出典:農林水産省

世界大百科事典 第2版

きかんいにんじむ【機関委任事務】

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

大辞林 第三版

きかんいにんじむ【機関委任事務】
法律または政令により、都道府県知事・市町村長などの地方公共団体の機関に委任される国または他の地方公共団体の事務。1999年(平成11)地方分権一括法制定により廃止。

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

機関委任事務
きかんいにんじむ
2000年(平成12)の地方分権改革以前の観念で、国、他の地方公共団体その他公共団体から都道府県知事、市町村長、各種行政委員会に委任された事務(2000年改正施行前の地方自治法148条・180条の8・180条の9・186条・202条の2)をさす。自治体自身に委任された団体委任事務に対するものであった。
 法的には委任した団体(一般には国)の事務であって、自治体の事務ではないので、委任された知事は主務大臣の、市町村長は主務大臣と知事の指揮監督に服した。(同150条)。その監督方法として職務執行命令訴訟制度があった。他方、議会は単に説明を求め意見を述べることができる(同99条)にすぎず、条例も制定できなかった。その例は当時の地方自治法別表第3、第4に掲げられたが、福祉、公害、環境、消費者保護など、全国的性格をもつと同時に地方的性格を併有するものが少なくなかった。これに対し、自治体の権限が弱いことについては地方自治尊重の見地からかねて疑問が出されていた。また、現実には機関委任事務と自治事務の区別はあいまいであるうえ、自治体の現場では、議会も予算を通じて機関委任事務を統制しているので、機関委任事務の自治事務化の現象がみられた。2000年の地方分権改革ではこれらの事情をふまえ、機関委任事務の観念は廃止され、基本的にはその事務を処理する地方公共団体の事務となった。それは自治事務と法定受託事務に分けられるが、いずれにおいても条例制定権が認められ、職務執行命令訴訟制度は廃止された。[阿部泰隆]
『日本地方自治学会編『機関委任事務と地方自治』(1997・敬文堂) ▽自治体問題研究所編『地方自治法改正の読みかた』(1999・自治体研究社)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

きかん‐いにんじむ キクヮンヰニンジム【機関委任事務】
〘名〙 法律や政令により、国または他の地方公共団体などから知事や市町村長などの地方公共団体の機関に委任される事務。

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