●歳費【さいひ】

国会議員に対する支給金のこと。歳費の起源はイギリスにある。 13世紀に各選挙区の代表は議会開会中，選挙区から日当を受けていた。しかし，17世紀末にはこの支給はほとんど行われなくなった。だが，18世紀末頃に議会改革運動の開始とともに，これは「歳費問題」となって再燃した。恒産のない者が議員となるには，国費による給与支給が必要とされたからである。チャーチスト運動は特にこの点を強調した。だが，歳費が正式に認められたのは 1912年のことであった。そして，その頃政治は片手間仕事ではなくなっていたので，歳費は全議員に支給されることになった。日本国憲法は，両院の議員は法律の定めるところにより国庫から相当額の歳費を受けるものと定め (49条) ，国会議員は一般職の国家公務員の最高の給料額より少くない歳費を受ける旨，国会法 35条で定められている。衆参両院の議長と内閣総理大臣，また同副議長と国務大臣はそれぞれ同額の俸給を受ける。このほか議員は一定額の通信手当と調査研究費を受ける。また衆参両院の役員 (議長，副議長，仮議長，常任委員長，事務総長) および特別委員長は一定額以内の議会雑目の支給を受ける。

１ 1年間の費用。
２ 国庫から国会議員に支給される1年間の給与。

国会議員は、法律の規定によって国庫から相当額の報酬を受けるが、これを歳費という。この権利は憲法上、不逮捕特権、免責特権とともに、議員特権といわれる。歳費は、国会法第35条により、一般職の国家公務員の最高の給料より少なくない額とされている。議員には歳費のほか、旅費、各種手当、諸雑費、退職金、弔慰金、その他の給付がなされるが、いずれも公選議員としての議員活動を保障するための経済的給付である。

［山野一美］