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民事執行法【みんじしっこうほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

民事執行法
みんじしっこうほう
形式的意義では昭和 54年法律4号をさす。民事訴訟法競売法両者を統合した民事執行手続の基本となる。旧制度を種々の点で改正しているが,その主眼は,債務者その他の利害関係人利害を調整しつつ,執行手続きの改善および執行手続きの適正迅速化をはかろうとする点にある。 1980年 10月1日より施行。実質的意義における民事執行法に属するものとしては,執行官法 (昭和 41年法律 111号) ,執行官手続規則,自動車及び建設機械強制執行規則,電話加入権強制執行規則などがある。

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デジタル大辞泉

みんじ‐しっこうほう〔‐シツカウハフ〕【民事執行法】
民事執行について定めている法律。昭和54年(1979)民事訴訟法強制執行部分競売法を統合して制定

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世界大百科事典 第2版

みんじしっこうほう【民事執行法】
民事執行とは,私法上の権利を国家権力の手によって強制的に実現することをいう。民事執行法は,このようなものとして,(1)強制執行,(2)仮差押え仮処分の執行,(3)担保権実行としての競売,および,(4)形式競売,について規定した法律である(1979公布)。その後,民事保全法の制定(1989)にともない,仮差押えと仮処分の執行についての規定はそちらに移されることとなった。沿革的にみれば,民事執行法は,1890年公布の民事訴訟法第6編〈強制執行〉編に規定の置かれていた上記(1)強制執行および(2)仮差押え,仮処分と,1898年公布の競売法で規定されていた(3)担保権実行としての競売および(4)形式競売とを単行法に統合し,昭和初年以来長年の手続法立法の懸案であった強制執行法改正問題に一応のピリオドを打ったものである。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

みんじしっこうほう【民事執行法】
民事上の強制執行、担保権の実行としての競売及び民法・商法等の法律の規定による換価のための競売について定めた法律。1979年(昭和54)制定。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

民事執行法
みんじしっこうほう
民事執行に関する法規のことをいうが、これには形式的意義と実質的意義に用いられる場合とがある。前者においては、成文法としての民事執行法典をさし、後者においては、民事執行法のほかに裁判所法、執行官法、民事訴訟費用等に関する法律などの法律や民事執行規則なども含まれる。
 形式的意義の民事執行法は、1979年、昭和54年法律第4号として制定、翌年10月より施行された。同法は制定当初、民事執行として「強制執行」「仮差押え及び仮処分の執行」「担保権の実行としての競売」「留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売」(同法1条)の4種のものを定めていた。民事執行法施行以前は、強制執行については旧民事訴訟法第6編強制執行の規定が、抵当権などの担保権の実行については競売法の規定が、それぞれ別個に定められていたが、民事執行法は、この旧民事訴訟法第6編と旧競売法を統合し、民事執行の手続を合理化、近代化して、その機能の充実と強化を図ることを目的として制定されたものである。その後、1989年に、民事保全法(平成1年法律第91号)が制定され、当初民事執行法に規定されていた仮差押えおよび仮処分に係る手続がこれに移行され、また、2003年に民事執行法には新たに第4章として財産開示手続が追加され、今日に至っている。
 現在の民事執行法は207か条からなり、第1章「総則」、第2章「強制執行」、第3章「担保権の実行としての競売等」、第4章「財産開示手続」、第5章「罰則」に分かれている。とくに第2章は、第1節「総則」、第2節「金銭の支払を目的とする債権についての強制執行」、第3節「金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行」、に細分化されているが、第2節では、2004年、第4款「債権及びその他の財産権に対する強制執行」に「少額訴訟債権執行」の手続(167条の2以下)の規定が付け加えられ、また第5款として「扶養義務者等に係る金銭債権の強制執行の特例」(167条の15以下)が設けられた。[内田武吉・加藤哲夫]

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精選版 日本国語大辞典

みんじ‐しっこうほう ‥シッカウハフ【民事執行法】
〘名〙 民事訴訟法中の強制執行の部分と競売法を統合した新法典。昭和五四年(一九七九)に制定。強制執行及び競売制度の合理化と近代化を図り、その機能を充実させることを目的とする。

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