●民事訴訟法【みんじそしょうほう】

現行民事訴訟法

明治時代に制定された民事訴訟法は、何度か改正されたものの、国民にわかりにくい、現代の複雑な民事紛争に適合していない、手続に費用と時間がかかりすぎるなどの問題があった。そのため1996年（平成8）に新たな「民事訴訟法」（平成8年法律第109号）が制定され（1998年1月1日施行）、現代の社会に適合するよう規定が整備されるとともに条文も平仮名現代語表記となった。

　現行民事訴訟法では、「口頭弁論の充実」「審理の促進」の観点から争点証拠整理手続（同法164条以下）についてその充実が図られ、文書提出義務の対象文書の拡大など証拠収集手続が拡充された。また、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて当事者の経済的・時間的負担を軽減した少額訴訟手続（同法368条以下）や、最高裁判所の負担を軽減し重要な事件の審理を充実させるため最高裁への上告を制限した上告受理制度（同法318条）などが創設された。同法は、第1編総則、第2編第一審の訴訟手続、第3編上訴、第4編再審、第5編手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則、第6編少額訴訟に関する特則、第7編督促手続、第8編執行停止、附則からなっており、400か条余を擁する大型法典で、いわゆる六法の一つである。

　なお1996年の改正で、旧民事訴訟法の新法に相当する部分は削除された。旧法に存在した公示催告手続は2004年に「非訟事件手続法」（明治31年法律第14号）第3編に移され（さらに2013年、新「非訟事件手続法」平成23年法律第51号の第4編に移動）、また仲裁手続は「仲裁法」（平成15年法律第138号）により規定されることとなった。

　実質的意義における民事訴訟法には、前記のほかおもなものとして、裁判所法、民事訴訟費用等に関する法律、民事執行法、民事保全法、弁護士法、人事訴訟法、破産法、民事再生法などの法律や民事訴訟規則などが含まれる。また独立の法令としてのほかに、民法、商法などのうちにも民事訴訟法に関する規定がある。

［内田武吉・加藤哲夫　2016年5月19日］