●気象予報士【きしょうよほうし】

天気予報を行なうために必要な国家資格の取得者。1993年の気象業務法一部改正で，気象庁にしか認められていなかった天気予報業務に資格試験制度が導入された。これによって，民間の気象会社の多くは特定の利用者向けの予報とともに，気象予報士による一般利用者向け予報を提供している。気象予報士試験は，学科は大学の地学の一般教養程度，実技は民間気象会社で仕事をするうえでの最低限の知識が目安。受験資格はなく，合格すれば生涯にわたり気象予報士の資格を保持できる。1994年8月に第1回の試験が全国 7ヵ所で実施され，2690人が受験した。試験は気象庁の外郭団体である民間気象業務支援センターが担当し，実施回数は年 1回以上と定められているが，年 2回が通例となっている。2014年7月1日の時点で 41回の気象予報士試験が実施され，計 9297人が合格，うち 9055人が気象予報士として登録されている。

数値予報を始め各種気象デ-タを総合的に判断し、適切な予想を行うことのできる公認の技術者。気象予報士の国家資格試験には、学科と実技があり、第1回は1994年8月。2007年8月(第28回)の受験者は4943人、合格者は216人(合格率4.3%)。気象業務法の改正で気象予報士をおく民間気象事業者は、気象庁の許可を受け天気予報(注意報・警報を除く)と、1カ月予報を独自に作成、発表できるようになった。気象予報士の試験と気象庁の気象デ-タを民間気象事業者などへ提供する事務を担当するのが、気象業務支援センタ-。
(饒村曜 和歌山気象台長 ／ 2008年)

国家資格の一。気象庁から提供される気象データを総合的に判断し、気象予報を行う専門職。
[補説]民間の気象会社は、現象の予想を気象予報士に行わせることが義務づけられている。

観測データや予測データを適切に用いて、気象や波浪を予想できる専門家として予報業務を担当することが認められる国家資格。1993年（平成5）5月の気象業務法改正により設置された。

　気象会社や放送局、自治体などが、気象庁長官の許可を受けて、一般向けの予報のほかに船舶や航空機、自動車道路、鉄道など交通機関の安全、経済的運航、また屋外作業やイベントの円滑な遂行や、製造流通業界の販売促進のためなど、幅広い分野に気象予報を提供しているが、このような場合の予想は気象予報士に行わせなければならないと気象業務法に定められている。

　気象予報士になるには、気象予報士試験に合格して、気象庁長官に気象予報士として登録する必要がある。気象予報士試験には年齢や学歴等の受験資格の制限がなく、だれでも受験できる。試験では、気象学の基礎的知識のほかに、データ処理と予測を行う知識と能力、予測情報を提供するときに防災上の配慮ができる知識と能力などが問われる。気象学は物理や数学と切り離せないので理科系の分野だが、文科系の人たちの合格者も少なくない。2011年1月1日現在の気象予報士の数は7854名。気象予報士相互の親睦と技術研鑽(けんさん)、さらには気象予報士として社会に貢献する活動などを目的として、一般社団法人日本気象予報士会が設立されている。

［青木　孝］

『日本気象予報士会編『気象予報士ハンドブック』（2008・オーム社）』▽『気象庁編『気象業務はいま』（2010・研精堂印刷）』