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水質汚濁防止法【すいしつおだくぼうしほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

水質汚濁防止法
すいしつおだくぼうしほう
昭和 45年法律 138号。工場および事業場から公共用水域排出される水の排出を規制する法律。排出する際の廃水の規制を行うのが目的なので,水質の汚濁のなかに,底質の悪化を入れていない。カドミウム,シアン,有機リン,鉛,六価クロム,ヒ素,水銀,アルキル水銀,およびそれぞれの化合物ならびに PCB,トリクロロエチレンテトラクロロエチレン有害物質については,その種類ごとに排出許容限度を定め,その他の汚濁物質の類は,水素イオン濃度,浮遊物質量など 13項目 (施行令) について,項目ごとに排水基準を定めている。都道府県は,本法の基準では環境の保全ができないときは,さらにきびしい基準を条例で定めることができ,また本法で定める規制項目のほかに,地方自治体が条例で排水の規制を行うことができる (特定事業場から排出する有害物質を除く) 。このほか,汚染物質を排出する特定施設の届け出義務,改善命令など規制に必要な措置,知事の水質の常時監視義務,公共用水域の水質測定計画作成の義務づけなどがなされ,また工場,事業場が事業活動に伴う有害物質の排水,廃液で人の生命,身体を害したときは,無過失責任を負うことも規定している。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

すいしつおだく‐ぼうしほう〔スイシツヲダクバウシハフ〕【水質汚濁防止法】
工場などから公共用水域に排出される汚水・廃液による水質汚濁の防止を図り、被害が生じた場合の事業者損害賠償責任について定めている法律。昭和46年(1971)施行。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
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栄養・生化学辞典

水質汚濁防止法
 工場や事業所から排出する排水の水質を規制した法律.

出典:朝倉書店
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世界大百科事典 第2版

すいしつおだくぼうしほう【水質汚濁防止法】
水質汚濁を防止するために必要な規制を行うための法律である。1970年公布。この法律の前身は,1958年12月に公布された,〈公共用水域の水質の保全に関する法律〉(水質保全法)と〈工場排水等の規制に関する法律〉(工場排水規制法)である。これらは水質汚濁防止法に対して,旧水質二法と呼ばれる。水質汚濁防止の法制度化が進められることになった契機は,本州製紙江戸川工場から放出されたパルプ廃液が下流漁場を汚染し,それに抗議する浦安漁民が1958年6月10日に本州製紙江戸川工場に突入し,待機していた警官隊と衝突した浦安事件であった。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

水質汚濁防止法
すいしつおだくぼうしほう
工場および事業場から公共用水域への水の排出と地下への水の浸透を規制すること、生活排水対策を推進すること等により、公共用水域と地下水の汚濁防止を図ることを主たる目的とする法律。昭和45年法律第138号。いわゆる水質二法(「公共用水域の水質の保全に関する法律」および「工場排水等の規制に関する法律」)にかえて制定された。その基本は、排出水の汚染状態について環境省令により排水基準を設定し、刑罰によって工場・事業場に守らせるというシステムである。工場・事業場については、都道府県知事への届出制度が置かれているが、それは政令で定める特定施設に限る。知事は排水基準を守らせるため計画変更命令、改善命令などを発する権限をもつ。都道府県は、前記の排水基準をより厳しくする条例を制定できる。また、排水規制のシステムでは、環境浄化の目標を達成できない地域では、都道府県条例でより厳しい排水基準(いわゆる上乗せ基準)を定めることができるほか、汚濁負荷量の総量を削減するための総量削減計画に基づく総量規制基準という制度も用意されている。
 地下水については、有害物質を含む水の地下への浸透により、現に人の健康に係る被害が生じ、または生ずるおそれがあると認めるときは、地下水の水質の浄化命令を出す制度もできた。そして、風呂、洗濯、台所などの生活排水については命令という手法がなじまないので、市町村にその対策を推進する計画を策定することを求めている。
 さらに、工場・事業場における事業活動に伴う有害物質の排出または地下への浸透により人の生命・身体を害したとき、事業者は無過失賠償責任を負う。
 この法律で規制されている工場・事業場は限られているため、地方公共団体が地域の実情に応じて、いわゆる横出し規制として条例で規制することができる。[阿部泰隆]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

すいしつおだく‐ぼうしほう ‥ヲダクバウシハフ【水質汚濁防止法】
〘名〙 公共用水域の水質の汚濁防止を図って排水基準を設定するなど、国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とした法律。昭和四六年(一九七一)六月施行。

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