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治外法権【ちがいほうけん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

治外法権
ちがいほうけん
extraterritoriality
外国人は滞在国の領土主権に服するが,例外的にそれから免れることが認められる特権をいう。外国の元首外交官,国際司法裁判所判事,国連事務総長,外国の軍隊軍艦軍用航空機などに認められる。外交官の治外法権は,いわゆる外交特権の一部として国際慣習法上確立しており,ウィーン条約 (1961) にも詳細に規定された。それによると,民事および刑事裁判権からの免除,警察権の免除,間接税など若干の例外を除く租税権の免除,社会保障制度上の義務の免除など広範な治外法権を認められる。外国の軍艦もこれに近い特権を認められている。また領事,国際機関の職員,外国の軍隊,外国の軍用航空機にも,条約に基づいて一定範囲の治外法権が与えられることが多い。かつて領事裁判制度のもとで,特定国の国民が滞在国の裁判管轄権に服さないとされ,これも治外法権の一種と説明された。ただし現在では外国の領事裁判権を認めている国は存在しない。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

ちがい‐ほうけん〔チグワイハフケン〕【治外法権】
国際法上、特定の外国人(外国元首外交官外交使節など)が現に滞在する国の法律、特に裁判権に服さない権利

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

ちがいほうけん【治外法権 extraterritoriality】
いわゆる外交特権の一部。国際法上,国家は,原則として,その領域内にいるすべての人に対して管轄権を有する(領土主権)が,一定範囲の人に対しては管轄権を及ぼすことができない。現に滞在する国家の管轄権に服さなくてすむという,この例外的な権利が〈治外法権〉であり,最近の条約でいう〈免除〉にあたる。なお,治外法権という言葉は,不可侵権を含む広い意味にも用いられる。 外国の元首,政府高官,外交官,領事,軍艦,軍隊などは,国際慣習法により当然に治外法権を与えられるが,それぞれに認められる治外法権の範囲は同一ではない。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

治外法権
ちがいほうけん
extraterritoriality
extrality

国際法上、外国人は現に滞在する国家の管轄権に服するのを原則とするが、例外的に、滞在国の管轄権を免れる場合があり、その地位があたかも滞在国の外にあるかのようであるところから、これを治外法権という。治外法権が認められる場合はいくつかあるが、その内容は同一ではない。

 治外法権のなかでもっとも一般的で重要なのは、外交官に認められたものである。外交特権の一部であり、古くから国際慣習法として確立しているが、1961年の「外交関係に関するウィーン条約」によってその内容がいっそう明確にされた。外交官の治外法権は、裁判権および行政権からの免除である。外交官は、接受国において、刑事裁判権から免除され、一定の場合を除いて民事および行政裁判権から免除され、また、訴訟において証人として証言する義務から免除される。外交官は接受国の警察権に服さず、各種の租税を免除され、すべての人的、物的役務や各種の年金、保険などの社会保障上の義務を免除される。なお、国家元首や外務大臣なども外国を訪れたときは、同様の治外法権が認められる。

 領事が駐在国において自国の国民に対し本国法に従って裁判権を行使する、いわゆる領事裁判制度も治外法権の一種である。しかし現在では、外国の領事裁判権を認めている国はない。

 このほか、領事、外国の軍艦・軍隊・軍用航空機、国際組織の職員などにも、国際慣習法および条約によって、それぞれ一定範囲の治外法権が認められる。

[広部和也]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

ちがい‐ほうけん チグヮイハフケン【治外法権】
〘名〙 (「ぢがいほうけん」とも) 国際法上、特定の外国人が所在国の法律、特にその国の裁判権に服さない権利。外国の元首・外交使節とその家族などに認められる。
※東京日日新聞‐明治一一年(1878)八月七日「日本政府は今度の条約改正に於ては治外法権の約束は先づ現行の儘に存し」

出典:精選版 日本国語大辞典
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旺文社世界史事典 三訂版

治外法権
ちがいほうけん
extraterritoriality
外国にあってその国の法律の支配,特に裁判権の適用を受けない特権。領事裁判権を中心に,行政・軍事・課税・通信上の特権などをさす
ヨーロッパ諸国とオスマン帝国イランなどとの間には早くから領事裁判権が設定されていた(カピチュレーション)が,中国ではアヘン戦争以後これに関する条約が結ばれ,第二次世界大戦中の1943年に撤廃されるまで,長く半植民地的状態に置かれた。

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旺文社日本史事典 三訂版

治外法権
ちがいほうけん
在留外国人がその居住する国家の法律に拘束されない特権
一般の外国人は,国外にあっては滞在国の法律を適用されるが,元首や外交使節・兵隊など特定の人には治外法権が認められている。しかし幕末安政の五カ国条約で諸外国に認めた特権は,一般の外国人にも国法が適用されない領事裁判権(外国人がその居住する国家の法律に拘束されず,自国の領事に自国の法律で裁判をうける権利)であった。これは不平等であるため,1899(明治32)年の条約改正で撤廃された。

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金澤利明 竹内秀一 藤野雅己 牧内利之 真中幹夫
 
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四字熟語を知る辞典

治外法権
国際法上、特定の外国人が所在国の法律、特にその国の裁判権に服さない権利。外国の元首・外交使節とその家族などに認められる。

[使用例] その総領事は日本の治外法権撤廃を建言に来たんだ[高見順*いやな感じ|1960~63]

[使用例] 小僧たちには冷飯を喰わせておいて、和尚一人が毎晩祇園へ出かけて使っている。それで税金もかからないのだから、治外法権も同じである[三島由紀夫*金閣寺|1956]

出典:四字熟語を知る辞典
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