●法人【ほうじん】

一定の社会的活動を営む組織体で，法律により特に権利能力を認められたものをいう。たとえば会社，労働組合，私立学校，神社などが法人である。法人は，その内部組織によって社団法人と財団法人に分けられる。社団法人のうち営利を目的とするものを会社といい，公益を目的とするものを公益社団法人 (または狭義の社団法人) という。法人は民法その他の法律によらなければ設立することはできない (民法 33) 。その活動は代表機関 (理事，監事など) の行為によって行われるが，代表機関が法人設立の目的の範囲内で行なった行為の効果は直接法人に帰属する。また法人の機関が事業遂行上，他人に与えた損害については，法人が賠償の義務を負う。法人は解散によって法人格を失い，残余財産清算のための清算法人となる。狭義には，法人とは，民法上の法人である財団法人と公益社団法人のみをさす。

自然人以外のもので、法律上の権利義務の主体とされるもの。一定の目的のために結合した人の集団や財産について権利能力（法人格）が認められる。公法人と私法人、社団法人と財団法人、営利法人と公益法人・中間法人・NPO法人などに分けられる。⇔自然人。

財産を保有し、契約を結ぶことができる主体は人であるが、実際の人である自然人に対し、法律上の便宜的な概念としての人。法律上の権利能力・行為能力・財産の保有が認められた組織体。例：株式会社、有限会社、合弁会社、合資会社、社団法人、学校法人、宗教法人

法律が権利･義務の主体として認めた団体や目的財産をいう。権利を得たり義務を負担するのは，通常は人(自然人)である。しかし近代的取引社会においては，人の集団である団体(社団)や一定の目的のために捧げられた財産(財団)そのものが取引主体として現れ，これを権利･義務の帰属点として扱う必要性が生じてきた。　法人の性質については，これを法律によって特別に擬制された法的人格者と考える説を〈法人擬制説〉という。これに対し，法による擬制ではなく自然人のほかに法的主体たる実体を備えた団体が，実在するのだとする説を〈法人実在説〉という。

自然人（個人）でなくて、法律上の権利・義務の主体とされているもの。社会において法的活動を営むものは、自然人だけではない。一定の目的のために結合した人の団体（社団）や一定の目的のために捧(ささ)げられた財産の集合（財団）も、ある種の法的活動を営む。このような社団または財団に法的人格を付与し、権利・義務の主体となることを認めたものが法人である（民法34条）。

［淡路剛久］