●法人【ほうじん】
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
法人
ほうじん
juristische Person; corporation
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デジタル大辞泉
ほう‐じん〔ハフ‐〕【法人】
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法人
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世界大百科事典 第2版
ほうじん【法人 juristishe Person[ドイツ]】
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日本大百科全書(ニッポニカ)
法人
ほうじん
自然人(個人)でなくて、法律上の権利・義務の主体とされているもの。社会において法的活動を営むものは、自然人だけではない。一定の目的のために結合した人の団体(社団)や一定の目的のために捧(ささ)げられた財産の集合(財団)も、ある種の法的活動を営む。このような社団または財団に法的人格を付与し、権利・義務の主体となることを認めたものが法人である(民法34条)。
[淡路剛久]
本質
法人の本質については、近代法律学上多くの論争があった。ある者は、法人は国家によって単に法律上の目的のために人為的に擬制されたものでしかない、とした(法人擬制説)。他の者は、法人の社会的実在を否定し、それは多数主体者の法律関係を単一化するための技術でしかない、とした(法人否認説)。さらに、他の者は、法人の社会的実在を認め、そこから法人のさまざまな法律関係を導き出すべきことを主張した(法人実在説)。法人実在説が通説とされるが、さらに一歩を進めて、それぞれの説は、法人のある一面を述べているのであるから、その実在としての側面、および法技術としての側面をそれぞれ明らかにしていくべきだ、という学説も有力である。
[淡路剛久]
種類
法人格の担い手が人の集合(社団)であるか財産の集合(財団)であるかに応じて、社団法人と財団法人とに区別される。また、公益を目的とするものを公益法人(民法33条2項、公益法人認定法に基づく公益社団法人および公益財団法人)、営利を目的とするものを営利法人(会社)、公益も営利も目的としないものとして、一般社団法人、一般財団法人があり、さらに公益も営利も目的とせず、特別法によって設立される中間法人(各種協同組合、労働組合など)もある。所在地という観点からは、日本に主たる事務所を有し、日本の法律に従って設立されるものを内国法人といい、それ以外を外国法人という。また、公権力の行使を主たる目的とし(たとえば、国や地方公共団体など)、あるいは、特定の行政目的のために設立される法人(たとえば、公共組合、公団、公庫など)を公法人といい、それ以外の法人を私法人という。
[淡路剛久]
設立
法人の設立については、特別の法律を必要とする特許主義(日銀など)、設立に許可を要する許可主義(公益法人認定法に基づく公益法人)、一定の要件に合致していれば設立される準則主義(一般法人、会社)、自由に設立できるとする自由設立主義(日本では認められていない)、などがある。
[淡路剛久]
活動
法人はその機関を通じて活動する。代表機関としては理事(公益法人の理事、株式会社の代表取締役など)があり、これがすべて法人を代表する。理事は他方、法人の対内的業務をも行う。意思決定の機関としては、社団法人には社員総会(株式会社では株主総会)、財団法人には、理事会、評議委員会がある。
[淡路剛久]
消滅
法人は解散により、清算段階(財産の整理をする段階)に入り、消滅する。
[淡路剛久]
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精選版 日本国語大辞典
ほう‐じん ハフ‥【法人】
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