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法律の留保【ほうりつのりゅうほ】

世界大百科事典 第2版

ほうりつのりゅうほ【法律の留保】
この語には,二つの意味がある。第1の意味では,法律の留保は,ドイツ語のVorbehalt des Gesetzesの訳として,行政権の発動は法律の根拠に基づかなければならないという原則をさす。第2の意味では,それは,ドイツ語のGesetzesvorbehaltの訳として,権利を保障する憲法において,その権利が法律によれば制限・侵害されるとの定めがなされる場合において,権利保障が法律上のものでしかないことを意味する。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

法律の留保
ほうりつのりゅうほ
行政法学上と憲法学上の二つの意義がある。
(1)行政権の行使は法律に基づかなければならないという原理をいう。法律の根拠ともよばれる。行政法の基本原理の一つである「法律による行政の原理」の内容の一つで、主として行政法学上用いられる。ドイツ行政法学の基礎を築いたオットー・マイヤーの創始した観念である。その妥当領域については学説上争いがある。従来、国民の権利自由を制限し義務を課する侵害行為に限るとする侵害留保説が通説で、実務の取扱いもそうであったが、そのほかに、給付行政の領域にも及ぶとするものや、授益的行為を含めていっさいの行政領域に及ぶとする全部留保説も学説上提唱されている。
(2)国民の権利を行政権によって侵すことは禁ずるが、立法権によって侵すことは認めるという原理をさす。主として憲法学上用いられる観念で、明治憲法における人権保障は、この意味での法律の留保を伴っていた。現行憲法下の基本的人権は、この意味での法律の留保の制限を受けない。[阿部泰隆]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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