●法律【ほうりつ】

広く法一般をさす場合もあるが，重要なのは実質的意味と形式的意味の区別である。前者は，諸説分れるが，国民の権利義務に関する一般的法規範，すなわちいわゆる法規を意味するとされることが多い。後者は，近代諸国において議会によって制定され「法律」という名で公布される特定の国法形式を意味する。日本国憲法で法律という場合，多くは形式的意味で用いられている。前者は内容に着眼したものであり，後者は形式に着眼したものである。

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１ （ハフ‐）
㋐社会秩序を維持するために強制される規範。法。
㋑国会の議決を経て制定される法の一形式。
２ （ホフ‐）
㋐仏陀の教えと定めたきまり。
㋑仏が制定した戒律。小乗戒や大乗戒などをいう。

法と同義の用法もあるが、一般には国会の議決を経て制定される国法の一つで、憲法・条約・命令・規則等と区別され、憲法、条約に次ぐ形式的効力を持つ。現行有効な法律は二〇〇二年四月一日現在で一七六五件。

実質的意義では，ひろく法(law(英語)，Recht(ドイツ語)，droit(フランス語))一般と同じ意味で用いられる。法律哲学･法律解釈学など，法律を〈法〉と置き換えても意味の異ならない場合などがこの用法である。形式的意義では，国会の議決を経て制定される国法の一形式たる法律(statute(英語)，Gesetz(ドイツ語)，loi(フランス語))をさし，各種の国家制定法のなかで中心的位置を占めており，日本国憲法その他の法令で法律という場合はほとんどこの狭義で用いられている。

広義には法と同じに用いられる。狭義には国民代表機関の議決を経て成立する法形式をさす。国民の意思の表れとして、民主主義的法治国家におけるもっとも重要な法形式である。大日本帝国憲法においては貴族院、衆議院の議決と天皇の裁可によって成立した。日本国憲法においては、衆参両院の議決だけで成立する（59条1項）。ただし衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再議したとき、法律となる（同2項）。成立した法律には主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署し（74条）、天皇が公布する（7条1号）。法律の効力は、憲法以下、政令、最高裁判所規則、条例以上であり、また条約以下とするのが通説である。憲法違反の法律については、最高裁判所の違憲立法審査権の対象となる。［長尾龍一］