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海上保安庁【かいじょうほあんちょう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

海上保安庁
かいじょうほあんちょう
国家行政組織法および海上保安庁設置法により国土交通省外局として設置されている国の行政機関。海難救助海洋汚染の防止,海上における犯罪の予防・捜査鎮圧,船舶交通の規制,水路航路標識その他海上の安全の確保に関する行政事務を司る。 1948年,運輸省海運総局水路部灯台局を併合して設置された。全国および沿岸水域を 11の海上保安管区に分け,各区ごとに管区海上保安本部をおいている。また,所管事務を遂行させるため海上保安官および海上保安官補がおかれる。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

かいじょう‐ほあんちょう〔カイジヤウホアンチヤウ〕【海上保安庁】
国土交通省の外局の一。日本の沿岸水域における各種法令の順守、海難の防止、安全の確保、環境保全などを任務とする。また、海洋調査なども行う。本庁のほか、国内各地に管区海上保安本部をもつ。付属機関に海上保安大学校がある。昭和23年(1948)設置。海保。保安庁。JCG(Japan Coast Guard)。

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世界大百科事典 第2版

かいじょうほあんちょう【海上保安庁】
運輸省の外局として,海上における人命および財産の保護,法律違反の予防,捜査,鎮圧等を任務とする行政機関(海上保安庁法1条)。その実質的任務は沿岸警備,海難救助,海上交通安全,灯台,水路をはじめ広範にわたる。これらの機能は第2次大戦前には海軍逓信省等に分かれていたが,1948年5月1日,アメリカのコーストガード(沿岸警備隊)に類する海上保安業務の一元的担当機関として海上保安庁が設置された。77年に日本の領海を12カイリとし,漁業等に関する管轄権が行使される漁業水域を200カイリとする新海洋秩序,いわゆる〈200カイリ時代〉に移行して以来,海上保安庁の責任はいっそう重要なものとなっている。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

かいじょうほあんちょう【海上保安庁】
海上において、人命・財産を保護し、法律違反を予防・捜査・鎮圧するために設けられた国土交通省の外局。1948年(昭和23)設置。 JCG 。

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知恵蔵mini

海上保安庁
海上の安全・治安の確保を図ることを任務とする日本の行政機関(官公庁)。1948年、芦田内閣の下で設立された。上部組織は国土交通省であり、定員は2011年現在12636人、予算規模は1754億円。日本国土の面積の約36倍という広大な水域を担当し、おもな業務は警備・救難・海洋情報・交通。海上保安庁法により同庁は軍隊ではないことが規定されており、諸外国の艦艇への対応は海上自衛隊が担当し、民間船舶への対応は海上保安庁が担当する。だが、国際法により有事の際は軍隊の一部として参戦することが認められていることなどから、特に諸外国により準軍事組織とみなされることがある。外国の民間船が領海侵犯をした時に即時対応する組織としてマスコミで大きく取り上げられ続けており、その都度、社会的に大きな注目を集めている。
(2012-09-20)

出典:朝日新聞出版
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日本大百科全書(ニッポニカ)

海上保安庁
かいじょうほあんちょう
海上保安庁法(昭和23年法律28号)に基づき、海上において、人命・財産を保護し、法律の違反を予防・捜査・鎮圧するために、運輸省(現国土交通省)の外局として設置された。長として海上保安庁長官が置かれる。法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染の防止、海上における犯罪の予防・鎮圧、犯人の捜査・逮捕、船舶交通に関する規制、水路・航路標識に関する事務、その他海上の安全の確保に関する事務などをつかさどる。職員たる海上保安官は上官の命を受けてこれらの事務をつかさどり、海上保安官補がこれを助ける。職員の人事管理は、国家公務員法の定めるところによる。全国および沿岸水域は海上保安管区に分けられ、それぞれ管区海上保安本部が置かれ所掌事務を分掌する。国土交通大臣は、管区海上保安本部の事務の一部を分掌させるため、海上保安監部その他の事務所を置くことができる。[平田和一]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

かいじょう‐ほあんちょう カイジャウホアンチャウ【海上保安庁】
〘名〙 国土交通省の外局の一つ。昭和二三年(一九四八)設置。日本国沿岸の海上における法令の順守、安全の確保、犯罪の取締り、海難救助などを行なう。本庁に船舶技術、警備救難、水路、灯台などの部が置かれ、各地に管区海上保安本部などが置かれている。

出典:精選版 日本国語大辞典
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