●海外経済協力基金【かいがいけいざいきょうりょくききん】

発展途上国の経済開発に寄与するため，開発資金の円滑な供給を行い海外経済協力を促進することを目的に，海外経済協力基金法 (昭和 35年法律 173号) に基づき 1961年3月に設立された日本政府関係機関。資金は政府出資金と資金運用部からの借入金によった。融資業務は，(1) 外国の政府，政府関係機関，地方公共団体などに対する直接借款 (→円借款 ) ，(2) 海外で開発事業を行なっている日本企業に対する融資 (一般案件) に大別していた。日本輸出入銀行 (現国際協力銀行) が原則として一般案件を担当するのに対して，基金は開発援助委員会が認めた政府開発援助に含まれる直接借款 (グラント・エレメント 25%以上のもの) ならびに一般案件であっても農林水産，探鉱などの開発事業に対する貸付業務のうち輸銀の貸付けが困難なものを担当した。 99年 10月には日本輸出入銀行と統合され，新たに国際協力銀行が発足した。

開発途上国の経済開発資金を供給するために設置された融資機関。また、その基金。全額政府出資の資本金と借入金を資金とした。昭和36年（1961）設立、平成11年（1999）国際協力銀行に業務を引き継ぎ解散。OECF（Overseas Economic Cooperation Fund）。

日本の経済協力機関の一つ。対外的にはThe Overseas Economic Cooperation Fund of Japan(略してOECF)の名称も使われる。東南アジアをはじめ，発展途上国の産業開発，経済安定に寄与するために，1961年3月海外経済協力基金法に基づいて設立された。産業開発等に必要な資金で，日本輸出入銀行(輸銀)や一般の金融機関からの供給が困難なものについて，その供給を行う。資金供給の内容には，(1)外国政府に対する融資(直接借款)と，(2)海外における開発事業に従事する企業等に対する融資または出資(海外投融資)とがある。

1961年（昭和36）3月に海外経済協力基金法に基づいて設立された全額政府出資の金融機関。略称OECF。東南アジアその他の開発途上地域の産業開発と経済の安定のために必要資金を供給し、経済協力を促進することを目的とした。融資業務は、途上国の政府または政府関係機関に対する融資（直接借款）と、途上国の開発事業に従事する本邦企業に対する融資または出資（一般案件）の二つに分けられ、前者はグラント・エレメント（贈与等価割合）が25％以上のもの、後者は農林水産業における試験的事業や探鉱など日本輸出入銀行（当時）の貸付が困難なものを扱った。融資実績は直接借款がほとんどを占め、またアジア地域に集中的になされているのが特徴的であった。

　1995年（平成7）3月、特殊法人等の整理合理化の一環として日本輸出入銀行との統合が閣議決定され、同基金は1999年10月、日本輸出入銀行と統合し、国際協力銀行となった。なお、その後の政策金融改革によって、国際協力銀行の業務のうち「海外経済協力業務及び外務省の無償資金協力業務の一部」は、2008年（平成20）10月に国際協力機構（JICA(ジャイカ)）に承継された。また国際協力銀行の業務のうち「国際金融等業務」は、株式会社日本政策金融公庫の一部門となり、さらに2012年4月に日本政策金融公庫から分離され、株式会社国際協力銀行となった。

［秋山憲治］