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海洋汚染防止法【かいようおせんぼうしほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

海洋汚染防止法
かいようおせんぼうしほう
昭和45年法律136号。正式名称は「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」。海洋汚染および海上災害を防止することにより,海洋環境の保全国民生命,身体,財産の保護に資することを目的とした法律。船舶,海洋施設および航空機から海洋におよび廃棄物排出することを規制し,廃油の適正な処理を確保するとともに,排出された油,廃棄物その他の物の防除,海上災害の発生拡大の防止,海上火災などに伴う船舶交通の危険防止のための措置を講じるために制定された。1976年の改正により,海上災害防止センター(指定海上防災機関)に関する定めがなされた。

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デジタル大辞泉

かいようおせん‐ぼうしほう〔カイヤウヲセンバウシハフ〕【海洋汚染防止法】
《「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」の略称》船舶の油・廃棄物の排出などによる海水汚染や海上災害を防止するための法律。昭和46年(1971)施行海防法

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世界大百科事典 第2版

かいようおせんぼうしほう【海洋汚染防止法】
〈海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律〉(1970公布)の略称。本法の立法趣旨は,国民経済発展に伴い,海の汚染によって,港湾や沿岸海域で,人の健康,海洋生物,海洋活動などが重大な影響を受けるようになったことに対応して,海の汚染を防止することによって,海洋環境を保全し海上災害を防止することにある。本法は,船舶からの油の排出の禁止(4条),船舶からの廃棄物の排出の禁止(10条),海洋施設・航空機からの油・廃棄物の排出の禁止(18条),および船舶・海洋施設における油,廃棄物の焼却の禁止(19条の2)の四つをその規制の中心とする。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

海洋汚染防止法
かいようおせんぼうしほう

正式名称は「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」(昭和45年法律第136号)で、海洋汚染防止の基本の法律となっている。

 船舶から排出される油については、1954年の「油による海水汚濁の防止のための国際条約」(OILPOL条約)により国際的な規制が行われていた。その後の海上交通の発達、油以外の有害物質の海上輸送の増大、さまざまな廃棄物の海洋投棄等の状況の変化に対処するために、国連の政府間海事協議機構Inter-Governmental Maritime Consultative Organization(IMCO。国際海事機関の前身)は1969年から新たな国際条約の策定作業を開始した。日本もこれに呼応して、既存の「船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律」(海水油濁防止法、1967年制定)を改定し、新たに「海洋汚染防止法」(当初の題名は「海洋汚染防止に関する法律」)を、マルポール条約(MALPOL73/78、1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書)ならびにロンドン・ダンピング条約(1975)の採択・発効前の1970年(昭和45)に制定した。

 この法律は、油、有害液体物質、廃棄物などを船舶・海洋施設・航空機から海洋へ排出することや、船舶・海洋施設で焼却することを規制し、さらに汚染発生後の迅速な汚染防除の実施などによる海洋環境の保全を当面の目的として制定された。その後、大規模な汚染物質の排出をもたらす船舶事故(衝突、炎上など)による海域での災害や、海底下地層内への油、有害液体物質、廃棄物の埋却および二酸化炭素の貯留、さらに船舶から大気中への排出ガスの放出など、新たな海洋およびその周辺環境の汚染の防止に関する事項が盛り込まれた。その改正に合わせて、題名も「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に改められ(1971)、さらに「等」が加えられる(1994)など、一部変更されている。

 規制対象物質の指定をはじめ防止措置、事後防除措置とその技術開発および体制整備など、本法の実施のために必要な細目はこの法律に関する施行令(政令)・施行規則(省令)などにより詳細に定められており、法令とともに、これらの政・省令も内外の情勢に応じて逐次改正され、日本の海洋汚染の防止体制の維持と強化が図られている。

[鈴置哲朗]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

かいようおせん‐ぼうしほう カイヤウヲセンバウシハフ【海洋汚染防止法】
〘名〙 海洋の汚染を防止し、海洋環境の保全に資することを目的とする法律。昭和四六年(一九七一)六月施行。同五一年の改正によって「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」と改称。

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