●深海底【しんかいてい】

(1) 深さ 2000m以深の海底で，海洋面積の約 80%近くを占める。一般に起伏が少く，平坦な深海底は大洋底と呼ばれ，4000～6000mの深さに広く存在するが，ところどころに海底山脈の海嶺，単独な海底火山やギヨー，ゆるやかな幅の広い高まりの海膨などがある。大陸と大洋との境や弧状列島の大洋側には，大陸斜面の先に海岸線と平行に細長い海溝が分布することが多く，海溝の中の特に深い海淵には1万mをこえるものがある。深海底には粘土，火山灰，宇宙塵，プランクトンの遺骸などを主とする堆積物があって，その堆積速度は 1000年に数 mmぐらいである。深海堆積物の下には，玄武岩質の海洋質層が 5kmぐらいの厚さで横たわり，モホロビチッチ不連続面を境にしてマントルと接している。深海底は，大陸のように花崗岩質の大陸性地殻がなく，平均の厚さが約 30kmの大陸性地殻とは，本質的に異質の構造をもつと考えられる。日本列島をはじめ，弧状列島や大陸周辺の火山岩には玄武岩のほか安山岩や流紋岩もあるが，深海底の海底火山は玄武岩が多い。 (2) 国際法にいう深海底とは大陸棚マージンをこえる海底区域である。この海底区域については，82年国連海洋法条約で深海底とその資源を「人類の共同遺産」とする制度が設立されたが，より人類全体のための制度づくりが求められている。

排他的経済水域および大陸棚の外側に広がる公海の海底。1982年の国連海洋法条約によって、その区域と資源は人類の共同遺産とされた。

沿岸国の管轄権の下にある大陸棚より外側の海底区域(海底とその地下)。この深海底区域には，マンガン，ニッケル，コバルトなどの非鉄金属を多量に含むマンガン団塊が豊富に存在しており，最近の採取技術の進歩により，その開発が可能な段階に到達している。これまでの公海自由の原則によれば，公海である深海底の鉱物資源の開発･管理はどの国でも自由に行うことができた。しかし，1982年に採択された国連海洋法条約は，大陸棚の外側の限界を明確に定めるとともに，その外側の海底区域については，国際管理に服する新しい国際制度を導入した。

排他的経済水域および大陸棚の外側に広がる公海の海底をいう。1982年の国連海洋法条約により、深海底（Area）に新しい国際制度が設立された。それは、深海底の区域と資源は人類の共同財産であって、人類全体を代表する国際機構が資源開発を管理するという趣旨のものである。そして、この目的を実現するために国際海底機構が設立されること、深海底資源の開発は、国際海底機構の下部機関である事業体（エンタープライズ）によって実施されるが、締約国の企業も機構の認可と管理のもとに資源開発に従事できること、資源開発からあがる利益は、機構を通して国際社会の諸国に公平に分配されること、深海底から得られる鉱物と同種の鉱物資源を陸上で生産している国に経済的打撃を与えないために、深海底資源の生産量を制限すること、締約国や企業に対しては、事業体の行う開発を容易にする観点から、いわば強制的な技術移転の義務が課されること、また、機構の認可を得て深海底活動を続けるうえでは、機構に対して高額の支払義務を課されることなど、まったく新しい地球資源の開発に関する国際管理制度が設立された。

　しかし、アメリカなど欧米の先進国は、深海底制度に強い不満を持っていた。深海底制度の下で先進国やその企業に課される負担が大きすぎると考えたからである。国連海洋法条約の採択後、先進国で条約の締約国になる国はまったくない状況が続いた。そのため、先進国が条約に参加しなければ、条約の意義が失われてしまうと危惧(きぐ)したペレス・デクエヤル国連事務総長は、1990年代に入り、深海底制度を見直すための非公式協議を提唱した。この提唱は功を奏し、国連海洋法条約が発効する直前の94年7月には、先進国が不満を抱いていた深海底制度の規定、とりわけ生産量を制限したり、技術移転を義務づける規定は適用しないとするなど、深海底制度を実質的に修正する深海底制度実施協定が採択されたのである。実施協定と国連海洋法条約は単一の文書として、一括して解釈・適用され、実施協定の締約国になる国は、国連海洋法条約の締約国にもなる必要がある。こうして、実施協定の採択以後、国連海洋法条約の締約国になる国は先進諸国も含め一挙に増加し、その普遍性は急速に高まった。なお、実施協定が採択されたといっても、深海底とその資源が人類の共同財産とされることや、人類全体を代表する国際海底機構が資源開発を管理するといった、深海底制度の基本的な仕組みは維持されている。

［田中則夫］

『高林秀雄著『アメリカの深海底開発法』（1981・九州大学出版会）』▽『高林秀雄著『国連海洋法条約の成果と課題』（1996・東信堂）』