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滞納処分【たいのうしょぶん】

知恵蔵

滞納処分
税務署などの課税庁は、納期限までに租税納付されない時は、原則として督促をし、次に滞納処分を行う。滞納処分は、し押さえ、換価配当の3段階からなる。国税に関する滞納処分は国税徴収法に規定され、地方税や公課(手数料など、租税以外のの金銭負担)の滞納処分についてもこれに依拠している。国税徴収法は、滞納者に一定要件がある時には滞納処分の執行停止をするとしている(153条)。その要件は、(1)滞納処分を執行することができる財産がない時、(2)滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させる恐れがある時、(3)その所在及び滞納処分を執行できる財産が共に不明である時。滞納処分の執行停止納税の緩和制度であるが、他の緩和制度とは異なり、執行停止が3年間継続した時は納税義務が消滅する。
(浦野広明 立正大学教授・税理士 / 2007年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

たいのう‐しょぶん〔タイナフ‐〕【滞納処分】
租税が滞納されたときに、国家または地方公共団体が滞納者の財産を差し押さえ、公売に付してその売上金から徴収する行政処分

出典:小学館
監修:松村明
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編集協力:田中牧郎、曽根脩
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とっさの日本語便利帳

滞納処分
税務官公署は、納税者が期限までに納税をしないと督促をする。督促しても納付がない時は、滞納処分(差押え、換価、配当)に進む。処分により滞納者の生活を著しく窮迫させる恐れなど一定の事由がある時には、滞納処分を停止して、納税義務を消滅させる(滞納処分の停止)。

出典:(株)朝日新聞出版発行「とっさの日本語便利帳」

世界大百科事典 第2版

たいのうしょぶん【滞納処分】
租税手続は,課税標準および税額の確定に関する租税確定手続と,租税の納付および徴収に関する租税徴収手続とに分けられる。このうち,租税徴収手続は,通常,租税の納付によって終了するが,納期限までに納付がなされない場合は,原則として督促がなされ,それでも租税が完納されない場合には,国または地方公共団体は,租税債権の強制的実現を図ることができる。これを,滞納処分(ないし,強制徴収)という。国税の滞納処分に関する一般法として国税徴収法があるが,関税,地方税の滞納処分は国税滞納処分の例によることとされており(関税法11条,地方税法68条6項等),また,他の公課についても国税滞納処分の例によるとされている場合がある。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

たいのうしょぶん【滞納処分】
租税が滞納された場合、税務行政庁が滞納者の財産を差し押さえて公売に付し、その売却代金から徴収する処分。国税滞納処分。

出典:三省堂
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精選版 日本国語大辞典

たいのう‐しょぶん タイナフ‥【滞納処分】
〘名〙 法律で、租税が滞納された場合に、税務行政庁が滞納者の財産を差し押さえたり、差し押さえ財産を換価したりすること。〔国税徴収法(明治三〇年)(1897)〕

出典:精選版 日本国語大辞典
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

滞納処分
たいのうしょぶん
強制徴収」のページをご覧ください

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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