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災害対策基本法【さいがいたいさくきほんほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

災害対策基本法
さいがいたいさくきほんほう
昭和36年法律223号。国土ならびに国民生命,身体および財産災害から保護するため,防災に関し,国,地方公共団体およびその他の公共機関を通じて必要な体制確立し,責任の所在を明確にするとともに防災計画の作成(→防災基本計画),災害予防,災害応急対策,災害復旧および防災に関する財政金融措置(→災害復旧事業費),その他必要な災害対策の基本を定める法律。1959年に大きな被害をもたらした伊勢湾台風契機として制定された。1995年の兵庫県南部地震後にはボランティア自主防災組織の活動環境の整備,緊急災害対策本部設置要件の緩和自衛隊災害派遣要請の法定化などが盛り込まれた改正法が施行された。2011年に発生した東北地方太平洋沖地震後の 2012,2013年にも改正法が施行され,大規模災害の広域対応,地域防災力の向上,被災者支援の充実などがはかられた。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」

災害対策基本法
5千人以上の死者・行方不明者が出た1959年の伊勢湾台風をきっかけに61年に制定された。国や自治体は防災計画を定める▽住民は防災活動に自発的に参加するよう努める――といった災害への備えのあり方を規定しているほか、市町村長による避難勧告避難指示発令など発生時の役割権限も定めている。阪神大震災が起きた95年には、市町村長でも自衛隊の災害派遣が要請できることが盛り込まれた。
(2012-05-18 朝日新聞 夕刊 2社会)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

さいがいたいさく‐きほんほう〔‐キホンハフ〕【災害対策基本法】
災害から国土・国民を守るための対策に関する基本法。昭和37年(1962)施行。災対法

出典:小学館
監修:松村明
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世界大百科事典 第2版

さいがいたいさくきほんほう【災害対策基本法】
死者・行方不明5000人以上を含む多大な被害をもたらした1959年9月の伊勢湾台風を契機として,総合的かつ計画的な防災行政の確立と推進を図ることを目的として制定された法律(1961公布)。日本の災害対策に関する基本法であり,防災行政に関する国と地方公共団体および住民の一般的責務を宣言したうえで,防災行政に関する組織,防災計画,災害予防,災害応急対策などについて詳細な規定を置いている。まず組織については,防災行政の基本的組織として国に中央防災会議,地方公共団体に地方防災会議を,また非常時の組織として国に非常災害対策本部,地方公共団体に災害対策本部を,それぞれ置くこととしている。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

災害対策基本法
さいがいたいさくきほんほう

総合的かつ計画的な防災行政の整備および推進を図り、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする法律。昭和36年法律第223号。1961年(昭和36)に制定、1962年に施行。国土ならびに国民の生命、身体および財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体およびその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧および防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定める。国は、国土ならびに国民の生命、身体および財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織および機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有するとされている。

 この法律は、従前の防災行政には総合的に災害に対処する体制が欠如していることが問題となり、十勝沖(とかちおき)地震(1952)、伊勢湾(いせわん)台風(1959)などの災害を契機として制定されたものである。

[次郎丸誠男]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

さいがいたいさく‐きほんほう ‥キホンハフ【災害対策基本法】
〘名〙 国、地方公共団体、およびその他の公共機関を通じての防災のための体制を確立するとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧、防災に関する財政金融措置など、必要な災害対策の基本を定めた法律。昭和三六年(一九六一)制定。

出典:精選版 日本国語大辞典
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