●物品税【ぶっぴんぜい】

一定の物品に課された国税で，性質は間接消費税に属する。 1940年にいわゆる奢侈税として創設されたが，戦争の進展につれ課税対象の範囲を拡大した。 50年の税制改革で再び奢侈税としての性格を取戻し，多数の奢侈品や趣味用品が課税物品とされてきたが，88年の税制改革による消費税の導入に伴い，89年4月1日をもって廃止された。

奢侈(しゃし)品・嗜好(しこう)品など、特定の物品を対象として課される間接税。平成元年（1989）消費税の導入に伴い廃止。

間接消費税のひとつであり、主に自動車や貴金属などの高級ぜいたく品を課税対象として、メーカーの出荷時に課税される税金。物品税は所得税などと異なり間接税であるだけに、対象品目を拡大すると大衆課税になりやすい短所を持っている。昭和59年度予算では政府予算の歳入不足を補う目的で、物品税の課税対象が大幅に拡大された。また、物品税はそのまま価格に上乗せされるだけに、消費者には値上げと映り、売行き鈍化の要因ともなる。

特定の物品を課税対象とする消費税で，国税である。その起源は1937年北支事件特別税法の一環として創設された物品特別税であり，その後40年恒久法として物品税法が制定され，さらに62年に全文改正が行われて今日に至っている。物品税が他の消費税と異なる点は，課税対象が酒税や揮発油税のように1種類の消費財ではなく，物品税という単独税目の形態をとりながら課税対象が多種多様な物品に及んでいることであり，その意味においては，複数税的な特質を有している消費税であるといえる。

特定の物品を対象として課税された、わが国の国税であったが、1989年（平成1）4月に消費税が導入されたことにより廃止された。物品税は、1937年（昭和12）に北支事件特別税法により宝石、貴金属製品、写真機、楽器などの奢侈(しゃし)品に対して物品特別税を課したのが最初で、その後40年に物品税法として独立し、62年（昭和37）に全面改正され、89年の廃止まで続いた。

　物品税は単独税目の形態をとっていたが、その対象は多種多様な物品に及び、具体的な物品は物品税法に第1種と第2種に分類されて詳細に規定されていた。第1種の物品は貴石、真珠、貴金属、毛皮、繊維製の調度品などで、その販売業者が納税義務者である。課税標準は小売価格であり、10％または15％の税率で課税された。第2種の物品は自動車およびその関連製品、船艇、娯楽・スポーツ製品、電気・ガス機器、テレビジョン、楽器、写真機、家具、時計、喫煙用具、鞄(かばん)類、化粧品、飲料類などで、その製造業者が納税義務者である。課税標準は製造場から移出されるときの価格であり、税率は普通乗用車や大型モーターボートやゴルフ製品などの30％から飲料類などの5％まで多様であった。

［林　正寿］