@niftyトップ

辞書、事典、用語解説などを検索できる無料サービスです。

特定財源【とくていざいげん】

知恵蔵

特定財源
財源に対して、使途制限が設けられるものを特定財源、制限がないものを一般財源という。代表的なものとして、特定財源では揮発油税税収道路特定財源としてのみ支出が認められる例が挙げられる。一方、一般財源では、国税・地方税での直接税を中心とした税収、また地方においては国からの移転歳入である地方交付税がある。予算原則の1つであるノン・アフェクタシオンの原則に基づけば、特定の収入と特定の支出を結びつける特定財源は批判の対象となるが、現実には国税だけでも特定財源目的の租税は7税目(揮発油税、地方道路税石油ガス税自動車重量税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税)に及ぶ。このうち、道路特定財源については平成18年度に旧本州四国連絡橋公団の債務処理などが終了したことなどを受けて、その一般財源化が議論されている。しかし、道路整備の遅れている地方からは整備はまだ終わっていないとして、一般財源化への反対が主張されている。平成19年度における道路特定財源総額は、国・地方を合わせて5兆6102億円である。
(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 / 2008年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

特定財源
一般財源」のページをご覧ください

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

とくてい‐ざいげん【特定財源】
国や地方自治体の財政において、特定の目的のために使われる財源。道路特定財源や、国庫支出金・地方債など。→一般財源
[補説]道路特定財源は根拠法の改正により平成21年度(2009)から一般財源化されている。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版

とくていざいげん【特定財源】

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

特定財源
とくていざいげん
一般財源」のページをご覧ください

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

特定財源」の用語解説はコトバンクが提供しています。

特定財源の関連情報

他サービスで検索

(C)The Asahi Shimbun Company /VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.

アット・ニフティトップページへ アット・ニフティ会員に登録

ウェブサイトの利用について | 個人情報保護ポリシー
©NIFTY Corporation