●特殊会社【とくしゅがいしゃ】

特定の会社を設立するために制定された特別法に基づいて設立される会社。公私混合の出資により，特別法で名称，目的，営業活動の範囲が定められる。その機関構成や経理関係などに特別の国家的監督がなされ，反面各種特典の付与と財政援助がなされる。第2次世界大戦前は南満州鉄道株式会社など民間資本吸収のためや統制機関として多用されたが，戦後これらは廃止あるいは改組された。その後再び経済的政治的必要から設立され，国際電信電話株式会社，日本航空株式会社，電源開発株式会社などが現存する。法律形態は株式会社であるが，これらの各特殊会社法は商法の特別法としての性格をもつので，商法中の株式会社の規定は補充的に適用される。

事業が公益または国の政策に重大な関係があり、国の監督・保護を必要とするため、特別法によって設立される会社。日本たばこ産業株式会社、首都高速道路株式会社など。

政府や地方自治体および公企業などの公共部門と私企業が共同出資している株式会社を指す。第三セクターの一形態である。具体例として，日本たばこ産業株式会社，電源開発株式会社，関西国際空港株式会社，国際電信電話株式会社，日本電信電話株式会社，および旧国鉄の民営化により成立した東日本旅客鉄道株式会社などの各社がある。これらの企業は株式会社ではあるが，特定の行政目的を推進するために特別立法に基づいて設置され，主務官庁の規制を受ける。

特定の目的のために特別法によって設立される会社。株式会社商工組合中央金庫（商工中金、2008）、関西国際空港株式会社（関空、1984）などがその例である。出資面でみると、国とその他の私的資本の公私合同（混合）企業である。国が資本参加する理由は、その事業が公益または国家の政策に重大な関係があって、国の監督・保護・指導を必要とするためである。しかし、私的資本による効率と収益性の発揮をもあわせ意図するところから、公私合同企業になっている。このため、国の出資分については後配株または無配とするのが普通である。経営上の自主性はかなり広範であるが、役員任免については政府の意向が強く反映する。

　特殊会社の多くは国策会社であるが、両者は同一ではない。国策会社は国策遂行のために設けられた会社であるが、特別法によらない一般の株式会社であるものが存在しうるからである。

［森本三男］