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特許権【とっきょけん】

デジタル大辞泉

とっきょ‐けん〔トクキヨ‐〕【特許権】
産業財産権の一。産業上利用することができる新規の発明を独占的・排他的に利用できる権利。特許庁に出願して特許原簿に登録されると発生し、原則として出願日から20年間(平成5年(1993)12月以前に出願された特許については出願公告日から15年間)、他人はその発明を使用・製作・販売・頒布することはできない。

出典:小学館
監修:松村明
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世界大百科事典 第2版

とっきょけん【特許権】

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

とっきょけん【特許権】
産業財産権の一。特許法により特許を受けた発明を業として排他的独占的に実施できる権利。特許法は、産業上の利用可能性、新規性、進歩性などを有する発明について、物の発明・方法の発明・物を生産する方法の発明のそれぞれについて独占的権利の範囲を定める。特許庁に出願し、登録されて発生。保護期間は出願日から20年以内。パテント。

出典:三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

特許権
とっきょけん
patent
特許された発明を独占的に利用できる権利。無体財産権のうちの工業所有権に含まれ,日本では特許法に規定されている。産業上利用できること,新規性,進歩性などの特許要件をもつ発明につき,出願書類(明細書,図面など)を特許庁長官に提出(出願)すると,方式審査,実体審査を経て登録され,特許権が発生する。特許要件を備えていても,公序良俗,公衆衛生を害する発明は特許権を得られない。存続期間は出願の日から 20年であり,特許権をもつ者は,特許された発明を業として独占的に実施でき,また特許権を譲渡,質入れしたり,実施料をとって他人に利用させる(実施許諾)ことができる。特許権を国際的に保護するものとして,工業所有権の保護に関するパリ条約,特許協力条約 PCTなどがある。(→審査請求

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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精選版 日本国語大辞典

とっきょ‐けん トクキョ‥【特許権】
〘名〙 産業上利用できる新たな発明を独占的・排他的に支配する権利。無体財産権の性質をもつ私権で、工業所有権の一つ。特許庁に最初に登録した者に与えられ、存続期間は出願公告の日から一五年である。特許。
※時事新報‐明治三一年(1898)二月二二日「英国政府の如きは莫大の価を払ひて其特許権を購ひ、一切の新造軍艦悉くベルビュー氏水管式汽鑵を用ふることとなり」

出典:精選版 日本国語大辞典
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