●特許法【とっきょほう】

昭和 34年法律 121号。産業上利用可能な発明 (物の発明，方法の発明，物を生産する方法の発明) をした者に特許権を付与して，発明の保護および利用をはかることにより発明を奨励し，産業の発達に寄与することを目的とする法律。特許を受ける手続 (出願，審査，審判手続) および権利の内容 (特許権侵害に対する措置，特許実施権の許諾など) などについて規定する。

産業の発達に寄与することを目的として、自然法則を利用した高度な発明に対し、その技術内容の公開を前提として一定期間の独占権を与え、特許権として保護することを定めた法律。特許権は独占禁止法の例外措置であり、産業技術の発達に寄与する範囲で、その独占権が認められる。日本の特許法は、先願主義をとり、特許権存続期間は出願日から20年間(医薬品等は5年間の延長可)である。特許権には「物の発明」と「方法の発明」とがあり、新規性、進歩性を備えた高度なもので産業上利用できることが発明の要件である。プロパテント政策を背景に、特許審査基準の見直しが図られ、2002年4月にはコンピューター・プログラムが「物の発明」として明文化されたほか、ビジネスモデル特許、遺伝子特許、医療技術特許など特許概念の進化、拡大が著しい。一方、01年10月に審査請求期間を7年から3年へ短縮したことに起因する「請求のコブ」と呼ばれる審査件数の増大もあり、05年度末の審査待ち件数、期間はそれぞれ約79万件、約26カ月と審査の迅速化が大きな課題である。特許庁は、任期付き審査官の大量採用や先行調査での民間調査会社の活用などにより迅速化を促進し、13年には世界最高水準である審査待ち期間11カ月を実現することを目標としている。
(桜井勉 日本産業研究所代表 ／ 2007年)

発明者に特許権を付与して発明の保護・利用を図ることにより、産業の発展に資することを目的とする法律。昭和35年（1960）施行。

独創的な発明に対し、それを公開する代わりに、一定期間（出願より20年間）において独占権を与え、保護することを定めた法律。技術開発の促進と産業の発展を目的として制定された。