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環境会計【かんきょうかいけい】

知恵蔵

環境会計
市場経済では評価されない、企業の環境にかかわる活動及び影響を認識・把握して、主として貨幣単位で測定・評価し、その結果を会計情報として企業の内部及び外部の利害関係者に伝達する会計。2002年3月に環境省が公表したガイドラインによれば、(1)企業の財務パフォーマンスに関連する環境保全コスト、(2)環境保全活動に伴う経済効果、(3)環境パフォーマンスである環境保全効果、という3つの要素から成り立つ。企業外部へ報告し、環境コミュニケーションのツールとして役立てる外部環境会計と、環境会計情報を把握・管理することにより、企業内部の経営管理に資する内部環境会計とがあり、両者の有効な統合課題となっている。主として貨幣計算レベルの情報に基づくが、非貨幣計算レベル及び記述情報レベルを含む場合もあり、広義の環境会計と呼ばれる。環境経営を支える中心的な手段の1つとして、原材料ロスに注目したマテリアルフローコスト会計も発展してきている。環境省による05年度『環境にやさしい企業行動調査』によれば、2691社中790社が環境会計を「既に導入している」と回答。
(植田和弘 京都大学大学院教授 / 2008年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

会計用語キーワード辞典

環境会計
事業活動における環境保全コストとその効果を明確にし、可能な限り定量的に測定・伝達するしくみを環境会計という。企業が社会と良好な関係を保ちつつ環境保全に対して効果的・効率的に取り組むのを目的とする。環境会計には、適切な経営判断を通じて効率的・効果的に環境保全への取り組みを促す内部機能と情報開示によって、消費者や取引先など外部の利害関係人意思決定に影響を与える外部機能がある。環境会計の構成要素は環境保全コスト、環境保全効果、環境保全対策に伴う経済効果の3つがある。

出典:(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」

ナビゲート ビジネス基本用語集

環境会計
企業の環境保全活動について、投じた費用と得られた効果を会計手法を用いて表すこと。投資家や消費者に対する情報開示の方法として注目されている。また、環境対策に掛かる費用の一部については税制優遇措置がとられ、法人税から控除される。 欧米ではすでに有数の企業によって取り組みがなされており、日本でも99年に環境庁がガイドラインを作成、一部の企業が導入している。

出典:ナビゲート
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世界大百科事典 第2版

かんきょうかいけい【環境会計】

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

日本大百科全書(ニッポニカ)

環境会計
かんきょうかいけい
environmental accounting

企業の環境保全への取組みを定量的に計算、評価する仕組みのことをいう。すなわち、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた環境効果を認識し、可能な限り貨幣単位または物量単位に測定して公表するものである。日本では、環境会計に関する法律や規制はなく、企業の自主的な取組みによるものである。そのため、導入しているのは大手企業が中心であったが、より多くの企業に環境会計を普及させるために、1999年(平成11)から環境省(旧環境庁)が環境会計のガイドラインを公表している。環境省のガイドライン2005年版においては、次のような環境会計の必要性が述べられている。

(1)環境会計における環境保全コストや環境保全対策の効果を把握することが企業経営を健全に進めるための不可欠の要素である。

(2)環境会計を公表することが企業の環境経営への取組みの姿勢を表すことになり、外部から企業を評価する場合の経営尺度の一つとなりつつある。

 環境省が勧める環境会計は、環境保全のためのコストと効果を対比して示す様式になっている。環境保全コストは、事業活動を環境負荷との関係から主たる事業活動、管理活動、研究開発活動、社会活動およびその他の領域に分けて集計する。効果には、事業活動により環境負荷をどのくらい抑制・回避できたかを示す環境保全効果(物量単位)と、事業収益にどのくらい貢献できたかを示す環境保全対策に伴う経済効果(貨幣単位)に区分して集計する。

[中村義人]

『柴田英樹・梨岡英理子著『進化する環境会計』第2版(2009・中央経済社)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
(C)Shogakukan Inc.
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