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産業連関表【さんぎょうれんかんひょう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

産業連関表
さんぎょうれんかんひょう
interindustry table
投入=産出input-output tableともいう。国民所得統計が,生産された貨・サービスのうち最終需要となったもの,および生産から発生した所得だけしかとらえないのに対し,産業連関表は生産過程で原材料などとして中間消費されるものも含めてすべての財貨・サービスの生産とその処分にいたる経済活動をとらえようとする。アメリカの経済学者 W.レオンティエフによって初めて作成されたもので,生産活動を記録する内生部門と最終需要,付加価値を表わす外生部門の2つに分れる。産業連関表の () は,ある産業あるいは商品の費用構成を示し,生産のためにどのような財貨・サービスが使用されたか,また所得 (付加価値) がどれだけ発生したかを示し,さらに最終需要は家計,政府などの最終消費,資本形成,輸出などに分れ,その各列はその財貨・サービス別の構成を示す。これに対し行 (横) は各財貨・サービスがどの部門にどのように販売されたかを示す。産業連関表は生産の相互関係を明らかにするとともに,産業構造,雇用構造,分配構造,価格構造の分析や予測などで使用されている。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

さんぎょう‐れんかんひょう〔サンゲフレンクワンヘウ〕【産業連関表】
一定期間内における一国のそれぞれの産業部門が生産した財・サービスが各産業部門と最終需要部門とにどのように配分されたかを統計数値によって表にしたもの。レオンチェフが初めて作成した。日本では、総務省など関係府省が共同で、西暦末尾が0および5の年を対象年として作成する。基幹統計の一つ。投入産出表レオンチェフ表。I/O表。
[補説]日本では、上記のほかに、経済産業省地域産業連関表・延長産業連関表・国際産業連関表を作成している。延長産業関連表は、産業連関表の中間年を補完するため、毎年最新の統計情報を用いて推計するもの。また、各都道府県・市町村でも、それぞれ産業関連表を作成・公表している。

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

さんぎょうれんかんひょう【産業連関表 inter‐industry table】
国民所得統計とならんで,一国の経済構造をとらえるために,さまざまな一次統計を加工し,体系化した二次統計の一種。国民所得統計が経済の動きをいわば通時的に観測するのに対し,産業連関表は経済の時的構造をみようとするものといえる。経済統計としての国民所得統計が,経済理論のでのマクロ経済学発展と手をたずさえ,ときにそれを支え,また逆にそこから刺激をうけつつ発展してきたのに対して,産業連関表は,少なくとも当初においては経済学における一般均衡論の具体的適用のための資料として構想されたものである。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

さんぎょうれんかんひょう【産業連関表】
一年間に一国の各産業部門にどのように生産要素が投入され、生産された財・サービスが各産業部門および消費・政府・輸出部門にどのように配分されたかを示す表。経済計画に使われる。レオンチェフが考案。投入産出表。 I/O 表。レオンチェフ表。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

産業連関表
さんぎょうれんかんひょう
interindustry table
経済の循環構造のなかで各種の産業間において一定期間に行われた取引高を、それらの多数部門間の投入と産出の相互関連を明示する形式に整理、作成した統計表。投入産出表input-output table、I/O表ともよばれる。[高島 忠]

歴史

社会で行われるさまざまな経済活動を、内容の共通する部門ごとに統合し、それらの部門間の相互関連として把握する試みは、18世紀の中ごろにフランスの重農主義経済学者F・ケネーによって行われ、その成果は『経済表』として発表された。しかしケネーは、この表を経済の社会的再生産過程を理論的に分析するための用具として用いるにとどまり、表について仮説的な数字例を置いたにすぎなかった。実際のデータによる産業連関表を初めて作成したのはアメリカの経済学者W・レオンチェフである。彼は、1919年と29年のアメリカ経済について、その産業連関表を作成し、それらを用いてアメリカ経済の分析と予測に目覚ましい成果をあげた。そのため、この方法の有用性はアメリカをはじめ各国政府諸機関の注目するところとなった。とくに第二次世界大戦後は、欧米各国の政府機関によって産業連関表が作成され、国民経済の分析や政策策定に広く利用されてきた。日本においても、1955年(昭和30)に初めて通商産業省(現経済産業省)と経済企画庁(現内閣府)の手で「昭和26年産業連関表」が作成され、昭和30年表以降は行政管理庁(後の総務庁、現総務省)を中心に関係省庁の共同作業によって5年ごとに作成され、2001年(平成13)1月の省庁再編を経て9府省庁(内閣府、総務省、経済産業省、財務省、農林水産省、厚生労働省、文部科学省、国土交通省、金融庁)の共同作業となり、今日に至っている。1978年(昭和53)8月に、日本の国民所得統計が国際連合による新しい国民経済計算の基準に全面移行したのに伴い、産業連関表はその計算体系のなかに、産業別財貨サービス産出表(V表)および産業別財貨サービス投入表(U表)として国民所得勘定等と関連づけられて組み込まれることになった。しかし、国民経済計算は毎年作成されねばならないため、そのなかに十分詳細な産業連関表を盛ることはできず、したがって、その年次計数との関連に注意を払いつつ、現在も同計算体系とは別に、5年ごとの詳細な産業連関表が作成、公表されている。最近年次(2004公表)の「平成12年産業連関表」は1955年以来10回目の作成で、もっとも詳細な部門分類である基本分類として行517部門・列405部門を採用し、それを統合した表として、小分類188部門表、中分類104部門表、大分類32部門表を作成、公表している。[高島 忠]

表の基本構造

1995年(平成7)における日本の産業連関表を、農林水産業、鉱工業、商業・サービス業の3部門に統合、縮約してみてみよう。産業間の取引関係は中間投入と中間需要の欄で示され、列は各産業の生産過程への投入構造を、行は各産業の生産過程からの産出構造を表すように数値の配列が行われている。たとえば鉱工業についてみると鉱工業は農林水産業から10.1兆円、自らの産業から171.5兆円、商業・サービス業から80.9兆円の財・サービスをそれぞれ購入することによって生産活動を行い、その産出物については、農林水産業に2.7兆円、自らの産業に171.5兆円、商業・サービス業に54.5兆円、それぞれの産業に対して中間需要として販売した。産出物の消費や投資など最終財としての用途へ向けられた数値は最終需要の欄へ計上されており、それらと中間需要額との合計は、各産業における1年間の生産額となる。この生産活動の結果、各産業において新たな価値が生み出されるが、それを示しているのが粗付加価値の額である。鉱工業についていえば、1995年1年間に430.8兆円の生産をあげたことによって202.1兆円の新たな価値を生み出した。また、各産業の中間投入額をその産業の生産額で除した値は、1単位の生産に必要な各産業からの投入割合を示す。これは各産業の現在の技術構造を示すものといえ、「投入係数」とよばれる。[高島 忠]
『土居英二他編著『はじめよう地域産業連関分析』(1996・日本評論社) ▽アジア経済研究所編『アジア国際産業連関表』(1998・アジア経済出版会) ▽経済産業省経済産業政策局『産業関連表(延長表)』(2001・経済産業統計協会) ▽朝倉啓一郎他著『環境分析用産業連関表』(2001・慶応義塾大学出版会) ▽中島章子著『経済発展の産業連関分析――総投下労働量と労働の付加価値生産性を中心に』(2001・日本評論社)』

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精選版 日本国語大辞典

さんぎょう‐れんかんひょう サンゲフレンクヮンヘウ【産業連関表】
〘名〙 一定期間に行なわれたすべての経済取引を産業部門に分割して、部門相互間の投入と産出の相互関係を示した表。経済分析、経済予測、経済計画などに応用する。投入産出表。レオンチェフ表。I/O表。

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