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監査委員【かんさいいん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

監査委員
かんさいいん
地方自治法上,普通地方公共団体の財務に関する事務の執行およびその経営にかかる事業の管理を監査するほか,必要に応じ普通地方公共団体の事務,または長,委員会,委員の権限に属する事務の執行についても監査する機関。長が議会の同意を得て,専門的な知識経験をもつ者および議員のうちから選任する (地方自治法 195以下) 。必ずおかなければならない機関であるが,その定数は都道府県,市町村で異なる。監査には一般監査 (定期監査と随時監査で,監査委員が職権で行う) と特別監査 (他からの請求をまって行う) とがある。監査の結果は主務大臣知事,その地方公共団体の議会,長,関係委員会などに報告され,かつ公表されなければならない。従来は財務監査のみをその職務としていたが,1991年の地方自治法の改正により行政監査にまで拡大された。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵

監査委員
地方公共団体の予算の執行や財産の管理、地方公営企業の経営のほか、一般行政事務について、公正で効率的な運営が確保されているかどうかを点検する委員。首長が議会の同意を得て、人格が高潔で、自治体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し、優れた識見を有する者および議員のうちから選任する。識見を有する者のうちから選ばれる監査委員が2人以上の場合には、少なくとも1人は選任前の5年間に当該自治体の職員であってはならない。監査には、一般監査(財務に関する定期監査と随時監査、一般行政事務に関する行政監査)と、住民からの直接請求や議会からの請求、知事の要求などによって行う特別監査がある。
(北山俊哉 関西学院大学教授 / 笠京子 明治大学大学院教授 / 2007年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

朝日新聞掲載「キーワード」

監査委員
地方自治法に基づき、首長から独立した立場で各自治体の予算や決算、事業などをチェックする役割を担う。定期的な監査のほか、住民や議会からの監査請求にも対応する。定数は都道府県と人口25万人以上の市で4人、その他の市町村で2人だが、条例増員も可能。4人以上の場合は議員1~2人、3人以下の場合は議員1人が選ばれ、ほかは「識見を有する者」として、公認会計士や弁護士などが選ばれるケースが多い。
(2010-11-07 朝日新聞 朝刊 石川全県 1地方)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

かんさ‐いいん〔‐ヰヰン〕【監査委員】
地方公共団体の財務や事業の管理などを監査するため、各地方自治体に置かれる機関。
破産管財人の職務執行を監督し、補助する破産債権者団体の機関。
株式会社特別清算において、清算人を監督するために置かれる機関。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
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世界大百科事典 第2版

かんさいいん【監査委員】

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

監査委員
かんさいいん

執行機関の職務執行状況を検査する機関。その組織・職務・権限等は法律により異なる。

地方公共団体の監査委員

地方公共団体必置の監査機関(地方自治法195条以下、地方自治法施行令140条の2以下)。国における会計検査院に近い。その定数は、都道府県および人口25万人以上の市、特別区では4人(識見を有する者から選任された者のうち少なくとも1名は常勤)、その他の市町村では2人(条例で増加可能)である。そのうちの1人は代表監査委員となる。その選任は、長が、財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有する者および議員のうちから議会の同意を得て行う。地方公共団体の常勤職員との兼職禁止、地方公共団体の職員であった者は1名に限ること、地方公共団体の長・副知事・副市町村長と親子・夫婦または兄弟姉妹の関係にある者の就職禁止、一定の利害関係事件の監査禁止の定めがある。任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年、議員のうちから選任された者は議員の任期による。その身分は保障され、長が、心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、または職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときに限り、議会の同意を得て罷免することができる。その職務は公平不偏の態度で行わなければならず、守秘義務も課されている。監査のため必要があると認めるときは、関係人の出頭を求めること、関係人について調査すること、関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求めることができ、また学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。

 監査の対象は、原則的には、地方公共団体の事務全般ではなく、その財務に関する事務の執行およびその経営に係る事業の管理に限るが、首長からの要求があるとき、または自らさらに必要があると認めるときは、事務全般(若干の例外あり)の執行にも及ぶ。この監査は毎会計年度少なくとも1回以上行い、その際、最少の経費で最大の効果を上げるとの経済合理性の原則および組織の合理化の趣旨に添っているかどうかに、とくに意を用いる。

 また、その地方公共団体が、補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給などの財政的援助を与えている団体の出納などのうちその援助に係るもの、4分の1以上出資している団体、借入金の元金または利子の支払を保証している団体、受益権を有する不動産信託の受託者および公の施設の指定管理者についても、自らの発意または首長の要求により監査することができる。

 監査結果は、監査委員の合議のうえ、首長、議会、関係のある各種委員会に提出し、公表する。さらに、監査委員は、組織および運営の合理化に資するため、この監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる。監査の結果に関する報告を受けた首長、議会、委員会は、措置を講じたときはその旨監査委員に報告する。

 また、住民から事務監査請求(地方自治法75条)、住民監査請求(同242条)があったときも監査しなければならない。

[阿部泰隆]

委員会設置会社における監査委員

委員会設置会社に置かれている監査委員会の構成員である取締役をさす。2002年(平成14)の商法改正(平成14年法律第44号)により、会社の機関構成の一つとして委員会等設置会社が導入された。これは、アメリカの会社の機関形態を模し、会社の取締役会内に、取締役を構成員とする指名委員会、報酬委員会、監査委員会の三つの委員会を置き、しかも、それら委員会の構成員の過半数を社外取締役として、会社の業務執行の監督を担わせようとする形態である。委員会等設置会社には業務執行機関として執行役を置き、監督と執行を分離することを目ざして創設された。その後、2005年には、商法のなかで会社について規定していた「第2編 会社」が単行法化され、会社法(平成17年法律第86号)が制定された。会社法制定時に、委員会等設置会社の「等」の字が抜け、委員会設置会社と改称された。

 委員会設置会社において、おもに取締役、執行役の職務執行の監査を行うのが監査委員会であり、監査委員はその構成員である。監査委員は全員、会社および子会社の業務執行を行う者との兼任が許されない。

 委員会設置会社以外の会社における監査役の監査と比べると、(1)監査役は現実には社内においては取締役よりも下の地位にいるとみられ、取締役に対する監査を行うことがむずかしいが、監査委員はその構成員が社外取締役であるため、社内の上下意識・仲間意識から生じる監査の緩みを防止することができる、(2)監査役は経営判断に口出しできないために職務執行の違法性についてしか監査できず妥当性までは監査できないが、監査委員は構成員が取締役であるので、職務執行の妥当性にまで監査を行うことができる、という違いがある。

[武田典浩]

『落合誠一著『会社法要説』(2010・有斐閣)』『江頭憲治郎著『株式会社法』第4版(2011・有斐閣)』『神田秀樹著『法律学講座双書 会社法』第15版(2013・弘文堂)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

かんさ‐いいん ‥ヰヰン【監査委員】
〘名〙
① 地方公共団体の財務その他の事務の執行を監査するため、地方公共団体(都道府県・市町村)に設置される機関。
② 破産財団を管理、処分する破産管財人の職務の執行を監督し、補助する機関。
③ 株式会社の特別清算事務を行なう清算人を補助、監督する機関。

出典:精選版 日本国語大辞典
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