●知的財産権【ちてきざいさんけん】
知恵蔵
知的財産権
(桜井勉 日本産業研究所代表 / 2007年)
出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
朝日新聞掲載「キーワード」
知的財産権
(2019-08-28 朝日新聞 朝刊 生活1)
出典:朝日新聞掲載「キーワード」
デジタル大辞泉
ちてき‐ざいさんけん【知的財産権】
出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
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人事労務用語辞典
知的財産権
(2004/12/16掲載)
出典:『日本の人事部』
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産学連携キーワード辞典
知的財産権
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世界大百科事典 第2版
ちてきざいさんけん【知的財産権】
出典:株式会社平凡社
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
知的財産権
ちてきざいさんけん
intellectual property right
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日本大百科全書(ニッポニカ)
知的財産権
ちてきざいさんけん
intellectual property
人間の知的活動によって生じた無形の知的財産に対する財産権の総称。無体財産権ともよばれ、知的財産に対する法律上の排他的独占権である。世界知的所有権機関(WIPO(ワイポ))を設立するための条約によれば、「文芸、美術および学術の著作物」「実演家の実演、レコードおよび放送」「人間の活動のすべての分野における発明」「科学的発見」「意匠」「商標、サービスマークおよび商号その他の商業上の表示」「不正競争に対する保護」に関する権利ならびに産業・学術・文芸または美術の分野における知的活動から生ずる他のすべての権利、とされている。これには、近年の著しい科学技術の進歩によって生み出されているトレード・シークレット、コンピュータ・ソフトウェア、データベース、半導体チップのレイアウト、新植物・動物などのような品種改良技術、新しい知的創作に対する権利も含まれる。
日本には、知的財産権を保護するための知的財産権法という単一の法律はなく、知的財産の種類に応じて、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、種苗法、半導体集積回路の回路配置に関する法律などによって保護している。2002年(平成14)12月、知的財産の創造、保護および活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するために、知的財産基本法が制定された(2003年3月施行)が、その内容は、この法律の基本理念、国および地方公共団体の責務、事業者の責務、発明者等の創造的活動を行う者の処遇、産・官・学の連携の強化、競争促進の配慮、法制上の措置等にわたるものである。
知的財産を保護するための制度は、技術の発展と国際化に対応する必要がある。著作権制度については、デジタル・ネットワーク技術の発達に伴い、1985年(昭和60)には、コンピュータ・プログラムに著作権が認められ、1992年(平成4)にデジタル方式の私的録音録画に対する著作権者の補償金請求権制度が導入された。工業所有権(産業財産権)制度については、2002年にコンピュータ・プログラム自体の特許法による保護が実現され、さらに、バイオテクノロジーによる新しい技術・生物の保護などの対応が迫られている。
知的財産権はローマ法になかった法概念で、諸侯や王が与える特権から発達し、近代国家形成の過程で制度化された。知的財産権に関する条約としては、工業所有権保護同盟条約(パリ条約)、著作権に関する「ベルヌ条約」等がある。最近は国際連合の専門機関であるWIPOや、WTO(世界貿易機関)においてもさまざまな国際ルールづくりが進められている。
[瀧野秀雄]
『吉藤幸朔著・熊谷健一補訂『特許法概説』第13版(1998・有斐閣)』▽『田村善之著『知的財産法』第4版(2006・有斐閣)』▽『紋谷暢男著『知的財産権法概論』(2009・有斐閣)』
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図書館情報学用語辞典 第5版
知的財産権
出典:図書館情報学用語辞典 第4版
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精選版 日本国語大辞典
ちてき‐ざいさんけん【知的財産権】
出典:精選版 日本国語大辞典
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