●知的財産権【ちてきざいさんけん】

特許権などの産業上の創意、工夫、あるいは音楽、小説などの文化的な創作といった人間の様々な知的創造活動によって新たに創り出された、無形の経済的価値を対象とした権利の総称。無形の財産権として無体財産権、または知的所有権とも呼ばれ、産業財産権と著作権の2つに大きく分けられる。産業財産権はパリ条約に対応した諸権利であり、特許庁所管の特許権、実用新案権、意匠権、商標権に加え、広義には、種苗法や不正競争防止法などで保護された権利なども含まれる。財産権の一部ではあるが、模倣やコピーなどが容易なことから権利侵害に対して弱い面があり、権利対象、権利者の保護が、産業振興や文化の発展あるいは国際貿易の観点から、重要なテーマとなっている。
(桜井勉 日本産業研究所代表 ／ 2007年)

知的な創造活動から生まれた表現や技術、手法の価値を守る権利の総称。小説、絵画、音楽などの作品に対する「著作権」、商品名などの独立性を守る「商標権」、高度な技術的工夫の独占を認める「特許権」などが含まれる。
(2019-08-28 朝日新聞 朝刊 生活１)

知的な創作活動による利益に認められる権利。特許権・実用新案権・商標権・意匠権・著作権など。知的所有権。無体財産権。IP（intellectual property）。

知的創造活動を行った人を保護するために認められた権利のことで、「知的所有権」とも呼ばれます。特許権、実用新案権、意匠権のほか、商品名やブランドなどの独立性を守る商標権、小説や音楽などの作品に対する著作権なども含まれます。
(2004/12/16掲載)

「知的財産権」とは、人間の幅広い知的創造活動の成果について、その創作者に一定期間付与される財産としての権利をいう。「知的財産権」のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つを産業財産権という。産業財産権制度は、独占権の付与により、模倣防止を図り、研究開発の奨励と商取引の信用を維持して産業の発展を図ることを目的としており、特許庁が管轄している。また、音楽や絵画、小説などの作品は著作権によって保護されている。著作権制度は、文化の発展を図ることを目的としており、文化庁が所管している。特許法が技術的思想を保護する制度であるのに対し、著作権法は表現そのものを保護する点で相違がある。知的財産に関する法律には、このほかに植物の新品種保護のための「種苗法」、企業秘密の保護などを目的とした「不正競争防止法」などがある。

創造的活動の所産や事業活動に用いられる情報である知的財産に関して，法令によって定められた権利または法律上保護される利益にかかる権利。無体財産権（→無体物），知的所有権ともいう。世界知的所有権機関設立条約（→世界知的所有権機関）の定義規定では，「文芸・美術および学術の著作物，実演家の実演，レコードおよび放送，人間の活動のすべての分野における発明（→特許権），科学的発見，意匠（→意匠権），商標，サービスマークおよび商号その他の商業上の表示，不正競争に対する保護に関する権利ならびに産業，学術，文芸または美術の分野における知的活動から生ずる他のすべての権利をいう」と定められている。これは，(1) 著作権および著作隣接権，(2) 工業所有権中の知的創作に関する権利，(3) 工業所有権中の表示および不正競争に関する権利，(4) その他の新種の権利，に分類することができる。現実には各国においてこれら諸権利がすべて法的に保護されているわけではない。日本では 2003年施行の知的財産基本法において定義されている。

人間の知的活動によって生じた無形の知的財産に対する財産権の総称。無体財産権ともよばれ、知的財産に対する法律上の排他的独占権である。世界知的所有権機関（WIPO(ワイポ)）を設立するための条約によれば、「文芸、美術および学術の著作物」「実演家の実演、レコードおよび放送」「人間の活動のすべての分野における発明」「科学的発見」「意匠」「商標、サービスマークおよび商号その他の商業上の表示」「不正競争に対する保護」に関する権利ならびに産業・学術・文芸または美術の分野における知的活動から生ずる他のすべての権利、とされている。これには、近年の著しい科学技術の進歩によって生み出されているトレード・シークレット、コンピュータ・ソフトウェア、データベース、半導体チップのレイアウト、新植物・動物などのような品種改良技術、新しい知的創作に対する権利も含まれる。

　日本には、知的財産権を保護するための知的財産権法という単一の法律はなく、知的財産の種類に応じて、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、種苗法、半導体集積回路の回路配置に関する法律などによって保護している。2002年（平成14）12月、知的財産の創造、保護および活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するために、知的財産基本法が制定された（2003年3月施行）が、その内容は、この法律の基本理念、国および地方公共団体の責務、事業者の責務、発明者等の創造的活動を行う者の処遇、産・官・学の連携の強化、競争促進の配慮、法制上の措置等にわたるものである。

　知的財産を保護するための制度は、技術の発展と国際化に対応する必要がある。著作権制度については、デジタル・ネットワーク技術の発達に伴い、1985年（昭和60）には、コンピュータ・プログラムに著作権が認められ、1992年（平成4）にデジタル方式の私的録音録画に対する著作権者の補償金請求権制度が導入された。工業所有権（産業財産権）制度については、2002年にコンピュータ・プログラム自体の特許法による保護が実現され、さらに、バイオテクノロジーによる新しい技術・生物の保護などの対応が迫られている。

　知的財産権はローマ法になかった法概念で、諸侯や王が与える特権から発達し、近代国家形成の過程で制度化された。知的財産権に関する条約としては、工業所有権保護同盟条約（パリ条約）、著作権に関する「ベルヌ条約」等がある。最近は国際連合の専門機関であるWIPOや、WTO（世界貿易機関）においてもさまざまな国際ルールづくりが進められている。

［瀧野秀雄］

『吉藤幸朔著・熊谷健一補訂『特許法概説』第13版（1998・有斐閣）』▽『田村善之著『知的財産法』第4版（2006・有斐閣）』▽『紋谷暢男著『知的財産権法概論』（2009・有斐閣）』

人間の知的活動によって生産された技術やアイデアなどの形のない財産に対する権利の総称．知的所有権あるいは無体財産権ともいう．知的財産権は，学術や文芸，美術などの文化的創作に関する著作権，発明や考案，意匠，商標などの産業上の創作に関する工業所有権（特許権，実用新案権，意匠権，商標権）およびその他の権利（トレードシークレットや商号に関する権利など）に大別される．