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短資業者【たんしぎょうしゃ】

日本大百科全書(ニッポニカ)

短資業者
たんしぎょうしゃ

金融機関がごく短期の資金の過不足を相互間で融通する場合に、それを仲介する機能を果たす専門的な金融業者。コール業者またはコール・ブローカーともよばれる。出資法(昭和29年法律第195号)に基づき、内閣総理大臣の指定を受けなければならない。短資業者は、コール市場、手形売買市場の重要な担い手であるほか、外国為替(かわせ)の売買およびその仲介、譲渡性預金や政府短期証券の流通取扱い業務なども行っており、これらの機能を果たすために、日本銀行に取引口座を設けている。

 日本最初の短資業者は、1899年(明治32)に設けられた諸井(もろい)手形部で、その後1902年(明治35)には独立した短資会社として藤本ビルブローカー(大和(だいわ)証券の前身)が設立された。コール市場の成長に伴って多くの短資会社が設立されたが、第二次世界大戦後その多くが姿を消し、2015年(平成27)時点で短資業者の指定を受けているのは、セントラル短資FX、上田八木短資、東京短資の3社である。

 1970年代なかば以降の日本の金融自由化のなかで、短期金融市場における短資業者の役割は高まった。金利を自由化するとともに市場を拡大して新しい金融調節の手段としたい日本銀行は、1981年(昭和56)から日本銀行が保有する政府短期証券の市中売却の際に、短資業者を一括元受けとし、二次転売することで短期金融市場の育成を図った。また、1985年のインターバンク預金(銀行間預金)金利の自由化に際しては、短資業者による預金取引の仲介業務が認められ、取引体制の整備に一役買った。さらに1986年の急激な円高に際しては、日本銀行は外国為替市場(外為(がいため)市場)で、外為銀行を通さず、外為ブローカー(短資業者)に直接ドル買い注文を出す「直接介入」を実施した。また日本銀行は1990年代なかば以降、無担保コールレート(オーバーナイト物。翌日物、O/N:over night)を政策金利としたことから、短期金融市場が金融市場調節のターゲットとなった。このようにコール市場が金融政策の要(かなめ)に位置づけられ、短期金融市場の円滑化を推進するうえで重要な役割を果たしていることから、短資業者は日本の金融システムのなかで非常に重要な機能を担っているといえる。しかし、量的緩和政策や量的・質的金融緩和政策のもとで、金融市場調節の操作目標がコールレートからマネタリーベースに変更された。こうしたなか、短資業者は日銀当座預金口座に超過準備(法定準備預金額を超えた預金)を積み上げていることから、短期金融市場の取引量が低下し、手数料収入の減少を余儀なくされている。

[土方 保・前田拓生 2016年3月18日]

『短資協会著『欧米主要国の短資市場』(1971・実業之日本)』『後藤新一著『日本短期金融市場発達史』(1986・日本経済評論社)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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