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砂川事件【すながわじけん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

砂川事件
すながわじけん
1957年にアメリカ軍の立川基地拡張に対する反対運動の過程で起きた事件をいう。 57年7月8日,当時の東京都北多摩郡砂川町において,基地を拡張するための測量に反対するデモ隊の一部が立入禁止の境界柵を破壊して基地内に侵入し,7名が「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基づく行政協定に伴う刑事特別法」違反として起訴された。この事件は直接には一刑事事件にすぎないが,前提問題として旧安保条約の合憲性が法廷で争われた初めてのケースである。 59年3月 30日東京地方裁判所は被告人を無罪とし,日本に指揮権のない軍隊であっても,わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的で合衆国軍隊の駐留を許容することは,日本国憲法第9条2項前段の禁止する陸海空軍,その他の戦力に該当すると述べ,日米安全保障条約違憲の判決を下した (下級刑集1巻3号 776) 。このいわゆる伊達判決に対して最高裁判所に跳躍上告がなされ,最高裁判所大法廷は同年 12月 16日,9条2項がその保持を禁止した戦力とは,日本がその主体となってこれに指揮権,管理権を行使しうる戦力であって,合衆国軍隊の駐留はこれにあたらないことなどを理由に,原判決を廃棄し,東京地裁に差戻した。その後,この事件は差戻し第1審で有罪の判決があり,同第2審で控訴棄却となり確定した。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」

砂川事件
1957年、東京都砂川町(現立川市)の米軍基地拡張に反対する学生ら7人が基地に立ち入り、刑事特別法違反の罪で起訴された。同法の前提である米軍駐留について東京地裁は59年3月、憲法9条2項が禁じる戦力にあたり違憲と判断。全員に無罪を言い渡した。検察跳躍上告し、最高裁は「日米安保条約は違憲とは言えない」との結論を裁判官15人の全員一致で出したが、理由付けは12人の「多数意見」と、それとは異なる3人の「意見」に分かれた。
(2020-06-13 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

すながわ‐じけん〔すながは‐〕【砂川事件】
昭和30~32年(1955~1957)、東京都下砂川町で起こった、米軍立川基地拡張に反対する闘争政府は警官隊を動員して測量を強行したが、住民・労働者・学生も大量動員で対抗、流血事件も発生。裁判では、初めて日米安全保障条約の憲法適合性が争点になった。

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

すながわじけん【砂川事件】
日米安保条約および米駐留軍の合憲性が争われた事件。1957年7月8日,東京調達局は,米駐留軍が使用する東京都下砂川町の基地拡張のために測量を強行したが,これを阻止しようとする基地拡張反対派のデモ隊の一部が米軍基地内に立ち入り,刑事特別法条違反で起訴された。この訴訟で,被告人らは,安保条約およびそれに基づく米国軍隊の駐留が憲法前文および9条に違反すると主張したので,一大憲法訴訟となった。第一審の東京地方裁判所は,59年3月30日,安保条約は違憲で,被告人らを無罪とするという判決を下した(いわゆる伊達判決)。

出典:株式会社平凡社
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知恵蔵mini

砂川事件
1957年に東京都北多摩郡(現・立川市)砂川町にあった米軍立川基地の拡張計画に反対するデモ隊が基地内に立ち入り、7人が起訴された事件。59年の第一審は、米軍駐留は憲法9条に違反するとして無罪を言い渡したが、同年の最高裁判所判決はこれを破棄。審理を差し戻された東京地方裁判所が逆転有罪判決を言い渡し、61年に被告の罰金刑が確定した。元被告や遺族は、当時の最高裁判所長官が米国側に裁判の見通しを示唆したとする文書が見つかったことを根拠に、2014年に再審を請求したが、16年、東京地方裁判所が再審請求の棄却を決定した。
(2016-3-10)

出典:朝日新聞出版
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日本大百科全書(ニッポニカ)

砂川事件
すながわじけん

1955~57年(昭和30~32)東京都北多摩郡砂川町(現立川市)における米軍立川飛行場拡張反対闘争をめぐる事件。基地闘争の天王山といわれた。防衛分担金削減を条件に米空軍基地拡張要求をのんだ鳩山(はとやま)一郎内閣は、55年5月地元に接収の意向を伝えるが、砂川町ではただちに基地拡張反対同盟を結成、町をあげての闘争体制を整え、運動は三多摩地区労協と原水禁運動との提携に発展していく。9月の強制測量は反対派、警官あわせて5000人が衝突、負傷者100人を出す闘争最初の山となり、条件闘争派の顕在化という厳しい状況のなかで、反対同盟は「土地に杭(くい)は打たれても心に杭は打たれない」と徹底抗戦を声明した。ついで11月には社会党・総評の支援動員中止のすきをついて測量が強行され(2名起訴、第一次砂川事件)、反対派の苦難の時期が続いた。

 孤立した反対派は以後世論喚起に努め、それは基地問題文化人懇談会結成、全学連の支援方針決定、総評の支援強化・共産党との共闘方針採択を経て、1956年9月、共産党、日本平和委員会、全学連を正式構成員に加えた21団体の砂川支援団体連絡会議として結実する。こうして10月の強制測量は武装警官2000人余、反対派6000人余が衝突する闘争の峠となり、政府は測量中止を発表した。

 その後、1957年7月土地返還請求訴訟を起こしていた基地内民有地の強制測量に反対して第二次砂川事件があり、7名が起訴された。この訴訟で59年3月30日東京地方裁判所は米軍駐留は憲法第9条違反であるとして無罪判決を下した。いわゆる伊達(だて)判決である。時まさに日米安全保障条約改定作業中であり、検察側は最高裁判所に跳躍上告、同年12月16日、最高裁判所は、外国軍隊は憲法第9条にいう戦力にあたらないから米軍の駐留は憲法に違反しないとし、また、米軍駐留を定めた安保条約は高度の政治性を有し、司法裁判所の審査にはなじまないとして、事実上の安保合憲・統治行為論により原判決を破棄、東京地裁に差し戻した(63年12月有罪確定)。1か月後安保条約は調印されたが、同裁判は日米安全保障条約の憲法適合性を争点とする最初の裁判として重大な意義をもった。

[荒川章二]

『伊藤牧夫他著『砂川』(1959・現代社)』『宮岡政雄著『砂川闘争の記録』(1970・三一書房)』『田中二郎他編『戦後政治裁判史録 第三巻』(1980・第一法規出版)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

すながわ‐じけん すながは‥【砂川事件】
昭和三〇年(一九五五)から同三二年にかけて、東京都下のアメリカ空軍立川基地の拡張に反対する砂川町民・学生・労働者などが警官隊と衝突しておきた、数度にわたる流血事件。

出典:精選版 日本国語大辞典
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旺文社日本史事典 三訂版

砂川事件
すながわじけん
1955〜57年にかけておこった,東京都砂川町(現立川市)における軍事基地撤回闘争
アメリカ駐留軍が立川飛行場の拡張を発表すると,砂川町民は政府の測量隊と衝突鳩山一郎内閣が拡張予定地の強制収用を通告すると乱闘は激化し,1000名以上の負傷者を出した。一方,基地内に立ち入って起訴された7名をめぐる裁判では,安保条約と憲法第9条の問題が焦点となった。

出典:旺文社日本史事典 三訂版
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