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確定申告【かくていしんこく】

知恵蔵

確定申告
国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得などの申告を行うことで納税額が確定し、この確定した税額を自分で納税する「申告納税制度」を採っている。個人や法人が納税すべき税額を確定するために行う申告手続きが確定申告であり、個人と法人によって、手続き内容などが異なる。確定申告が必要なのは、個人の収入に課せられる所得税、法人の所得に課せられる法人税、消費税、贈与税や相続税である。
まず、個人の場合は、その年の1月1日から12月31日までの期間のすべての所得を計算し、所得税を算出する。その際に、すでに税金が源泉徴収されている場合や前年度の納税額をもとにその年の税額を推定する予定納税などで税金を払いすぎている場合には、精算して還付を受ける場合もある。サラリーマンなど給与所得者は毎月の給料から所得税が天引きされているが、年末調整で精算し調整しているので、確定申告をする必要はない。ただ、年末調整では精算できない医療費や家の新築・増改築、災害や盗難の被害、会社の退職などがあれば給与所得者でも確定申告が必要になり、払いすぎた税金の還付を受けることができる。
所得税の確定申告が必要なケースは、
(1)給与の収入金額が2千万円以上の人
(2)不動産収入や配当、年金などの副収入が年間20万円以上ある人
(3)2つ以上の会社から給料をもらっている人
(4)退職所得がある人
(5)年の途中で退職して、年末調整が受けられない人
などである。
なお、個人事業主は、事業所得のうち、収入から経費を差し引いた所得が38万円以上の場合に確定申告をする必要がある。
また、給与所得者で、払いすぎた税金が戻ってくる還付申告ができるのは、災害や盗難などで被害を受けた場合の雑損控除、一家の医療費が年間10万円以上払った場合の医療費控除、住宅をローンで購入した場合の住宅ローン控除や耐震のためのリフォームなどをした場合の住宅耐震改修控除などがある。公的年金など雑所得だけの人は、社会保険料控除が受けられる。
個人の確定申告は、1月1日~12月31日までの所得を、翌年の2月16日~3月15日までに申告する。法人税は、確定申告の対象期間を事業年度とし、事業年度終了日の翌日から2カ以内に申告する。
また消費税は、個人の場合は1月1日~12月31日までの分を、翌年の3月31日までに、法人の場合は事業年度終了日から2カ月以内に申告する。贈与税は贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日まで、相続税は相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内が申告期限である。
確定申告は、税務署から連絡があるわけではないので、期限内に忘れずに申告しないといけない。
(金廻寿美子 ライター / 2009年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

かくてい‐しんこく【確定申告】
所得税法人税などのように、一定期間内に累積した所得に対して課される租税について、納税義務者が課税期間の終了後、その期間中の課税標準および税額を税務署長に申告すること。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
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投資信託の用語集

確定申告

1月1日~12月31日までの1年間について、自分で所得を計算して、翌年2月16日から3月15日までの間に、税務署に申告して所得税を納税する仕組みのこと。給与所得者(サラリーマン)の大部分は、源泉徴収が行われ「年末調整」により所得税が精算されるので確定申告をする必要はないが、株式や投資信託等(「上場株式等」という。)の売却により利益を得た場合は確定申告をしなければならない。つまり、投資家は年間を通じた損益通算を行わなければならないが、その手続きを簡単に済ませるサービスとして、証券会社等が代行してくれる「特定口座」という仕組みがある。
特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があるが、「源泉徴収あり」を選択すれば、確定申告をしなくてもよい。「源泉徴収なし」の特定口座を選択した場合は、証券会社等が損益を計算した「年間取引報告書」を発行してくれるので、その報告書を利用して簡単に確定申告を済ませることができる。
なお、確定申告は医療費控除など、税金の還付を受けたい場合も必要となるが、この場合の申告は2月15日以前であっても手続きを行うことができる。

出典:(社)投資信託協会

会計用語キーワード辞典

確定申告
確定申告とは、納税義務者が納めるべき税額を計算して、税務署に申告すること。

出典:(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」

ワイジェイFX用語集

確定申告
個人や法人が、申告を行う前年の収入や支出を計算した申告書を税務署に提出する事です。申告によって所得税額が確定する為、「確定申告」と呼ばれています。個人の場合、例年2月16日〜3月15日が申告期間となっていますが、申告によって還付を受ける場合は、
課税対象期間の翌年から5年後まで申告可能です。

出典:ワイジェイFX株式会社
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ナビゲート ビジネス基本用語集

確定申告
1年間(1月1日〜12月31日)に得た所得金額と、それにかかる所得税額を計算して税務署に申告することをいう。 給与所得者の場合は、勤務先が代わって手続きを行い、所得税の過不足分を調整する(年末調整)。 ただし、給与所得者でも年収2000万円を超える人や給与以外の所得が20万円を超える人、年の途中で退職した人などは、個人で確定申告を行う必要がある。また、医療費控除等の還付を受ける場合も個人が申告を行う。

出典:ナビゲート
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世界大百科事典 第2版

かくていしんこく【確定申告】
所得税または法人税などについて,課税標準または税額を確定する目的でなされる納税申告のこと。年度の中途においてなされる予定的申告(法人税の中間申告が典型例)に対置されることもあるが,予定的申告が先行しない場合にも,この用語が用いられる(清算確定申告,合併確定申告)。所得税の場合,予定納税源泉徴収による暫定的納付が,これにより精算される。 所得税の確定申告には,確定所得申告確定損失申告とがあり,前者は納税者の義務であるのに対して,後者は納税者の権利として規定されている。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

かくていしんこく【確定申告】
申告納税をする者が課税標準や税額を確定するために、一定期間の所得額や控除額を税務署に申告すること。

出典:三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

確定申告
かくていしんこく
所得と所得にかかる税金を税務署に申告する手続き。勤労・事業・資産・年金などによって得た収入から控除や経費を差し引いた課税所得と,それにかかる所得税の金額を納税者がみずから算出し申告・納付する申告納税制度に基づく。手続きは 1月1日から 12月31日までの所得分について,翌年の 2月16日から 3月15日の期間に行なう。控除額をこえる所得がある個人事業主,俸給・給料・賃金・歳費・賞与などの給与所得が年間 2000万円をこえる者,2社以上の会社などから給与を受け取っている者,給与所得がある者で副業や年金,配当などの収入が 20万円をこえる者などは申告をしなくてはならない。申告しなかったり,申告期限を過ぎてから申告すると加算税延滞税が課される。また,医療費控除を受ける者,住宅借入金等特別控除を初めて受ける者,退職したために年末調整を受けていない者などは還付申告ができる。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

確定申告
かくていしんこく
申告納税制度をとる租税(所得税、法人税など)において、課税標準および税額を確定するために納税義務者が行う申告をいう。所得税とか法人税のような、ある一定期間にわたって発生する課税標準に対する課税の場合には、納税義務はその期間の経過によって成立することになるが、具体的な納税義務は確定申告によって確定する。所得税の場合は、1月1日から12月31日までに得た総合所得を、次の年の2月16日から3月15日までに申告書に記入して税務署に提出する。源泉徴収や予定納税によってすでに納付している税額は、この確定申告によって清算される。すなわち確定税額より既納税額が少なければ足りない分を納付し、既納税額が多ければその分の還付を受けるわけである。法人税の場合には、事業年度終了の日から2か月以内に、確定した決算に基づき課税標準である所得金額または欠損金額、法人税の額などを記載した確定申告書を税務署に提出し、税額を納付する。なお、事業年度が6か月を超える法人は、6か月を経過した日から2か月以内に中間申告をしなければならない。[林 正寿]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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