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私的整理【シテキセイリ】

デジタル大辞泉

してき‐せいり【私的整理】
破産法民事再生法会社更生法などの法的手続きによらずに、債権者債務者合意によって債権債務を処理する手続き。裁判所は介在せず、弁護士司法書士などを通じて交渉する。法人の場合、事業継続を図る再建型の手続きと会社を解体する清算型の手続きがある。任意整理。→法的整理

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

してきせいり【私的整理】
裁判所手続によらず関係人の話合いによって倒産処理を行うこと。内整理(ないせいり),任意整理ともいう。実際には,破産,和議,会社更生等の裁判所手続によるよりも私的整理による倒産処理が圧倒的多数を占める。成功すれば安価・迅速の点で優れているが,悪質な整理屋が介入する危険も大きい。私的整理について特別の立法はなく,民法など一般私法の規律に服する。倒産企業を清算する場合と再建を目ざす場合があるが,いずれにせよ整理計画成立のため全債権者の同意が必要であるため,債権者間に対立の激しいときや倒産者に対する信頼がまったく失われているときは成功の可能性は少ない。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

私的整理
してきせいり

裁判所などの司法の関与なしに、債権者と債務者の自主的話し合いで負債や財産を整理する手続き。会社更生法、民事再生法、破産法などに従って処理する法的整理と対をなす用語である。内整理(ないせいり)、任意整理ともよばれる。債務者が個人の場合は生活再建を目ざすが、法人の場合は事業継続を目ざす再建型と法人を解体する清算型に分かれる。一般に私的整理は法的整理に比べ迅速、柔軟、低コストで手続きを進めることができ、「倒産」というレッテルを貼られずにすむ利点もある。しかし裁判所などが関与しないため、手続きが不透明となり、金融機関など利害関係者にとって不公平な処理策ができた場合、処理の障害となるおそれもある。このため学識経験者らで構成する「私的整理に関するガイドライン研究会」は2001年(平成13)、法人向け私的整理の雛型(ひながた)となる「私的整理指針(ガイドライン)」を公表した。法人が債権放棄を受けて再建を目ざす条件として、原則「3年以内の実質債務超過解消や経常利益の黒字化」「経営者の退任」などをあげた。この指針に法的拘束力はないが、その後、同指針に沿った企業の私的整理が増えている。

 2011年の東日本大震災後、住宅ローンなどを抱えた被災者がさらに住宅建設のために借金する二重ローンが大きな社会問題となった。このため政府・民主党は私的整理を使った借金削減で個人負担を軽減する対策を打ち出した。全国銀行協会の研究会が同年7月に「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を公表し、これに沿って被災者の負担軽減の取り組みが進められている。

[編集部]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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