●管理通貨制度【かんりつうかせいど】

成立

1929年の世界的大恐慌とそれに続く1930年代の金融恐慌のなかで、各国は銀行券の兌換停止、金の自由輸出入の禁止という緊急措置をとり、いわゆる再建金本位制度は短命に終わる。これ以後、銀行券の発行高は金準備に制約されることなく、通貨当局の裁量にゆだねられることになるが、金本位制度への復帰に強く反対し、それにかわる通貨制度として管理通貨制度の採用を主張した代表的論者がJ・M・ケインズであった。ケインズは「供給は自ら需要を創(つく)る」という、それまでの支配的見解（セーの法則）を否定し、不況、したがって失業の原因を需要の不足に求めた。そして、需要の不足は、貨幣の供給を金という増加させにくい自然物に結び付けているためだとして、金を事実上、入手が困難な「月」になぞらえ、人々が「月」を欲するから失業が生じると述べている。そこで、潜在的な生産能力を稼働させるためには、増加可能な財生産の供給に見合うように通貨の発行量を人間の知性によってコントロールすべきだと主張して、一国の好景気、失業の減少が近隣窮乏化政策のうえでのみ実現される金本位制度にかわる、国内均衡を重視した伸縮的な財政金融政策の必要性を説いたのである。ケインズの主張は、自律的な均衡回復機能を失った資本主義経済に、国家の経済過程への介入という活路を提供することとなった。

　1930年代にとられた不況対策は、各国の実態に応じて多様であった（たとえば、アメリカのニューディール政策、ドイツのナチズム経済政策、日本の高橋財政など）。しかし総じてそれらは、ブロック経済を指向するなかで国内経済の再建を図るというものであり、戦争経済との関連において生産が拡大し、景気が回復するというものであり、それ自体として成功したのではなかった。

　世界経済の再建を前提とする管理通貨制度は、第二次世界大戦後のIMF（国際通貨基金）体制をもって確立する。すなわち、各国における管理通貨制度の採用を基礎に、アメリカ財務省によるドルに対する金兌換規定と、IMF加盟国の対ドル・レートを維持するための公的介入のルールの創出によって整備された世界的な規模での管理通貨制度が完成する。このようなアメリカの主導による世界的規模での管理通貨体制＝IMF体制の下で、各国は財政政策と金融政策を一体化した財政金融政策を採用することになるのである。

［齊藤　正］

管理通貨制度の展開と新たな問題

管理通貨制度は第二次世界大戦後の高度経済成長を実現するのに寄与した一方、新たな問題を生み出すことになった。その一つは、ドルに対する国際的信認の低下による国際通貨不安の頻発であり、いま一つは、スタグフレーションといわれる不況とインフレーションの同時進行状況であった。管理通貨制度は、国際的な通貨協力体制を前提としてその機能を十全に発揮しうるものであり、かつ、そもそも不況からの脱出（＝経済成長）を目的として金準備と国内通貨量との連関を断ったのである。この二つの基本前提自体が深刻な動揺をきたしているなかで、1971年8月のニクソン声明によってドルと金との兌換が停止され（ニクソン・ショック、ドル・ショック）、1973年国際通貨制度は固定為替相場制から変動為替相場制へ移行した。また、国内的にも政治的プレッシャーによる「大きな政府」への志向がインフレーションの高進や財政赤字の深刻化をもたらし、1980年代以後、アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権、日本の中曽根(なかそね)内閣など、新自由主義的な「小さな政府」を掲げる保守的政権の登場を促すこととなった。

［齊藤　正］

『大内力著『国家独占資本主義』（1970・東京大学出版会）』▽『川合一郎著『管理通貨と金融資本』（1974・有斐閣）』▽『侘美光彦著『国際通貨体制』（1976・東京大学出版会）』▽『中内恒夫訳『ケインズ全集4　貨幣改革論』、塩野谷祐一訳『ケインズ全集7　雇用・利子および貨幣の一般理論』（1978、1983・東洋経済新報社）』▽『建部正義著『管理通貨制度と現代』（1980・新評論）』▽『深町郁弥著『現代資本主義と国際通貨』（1981・岩波書店）』