●簡易裁判所【かんいさいばんしょ】

下級裁判所のうち最下級のもので，少額，軽微な事件に関する第1審の裁判権のほか，法律で特に定める権限を有する (裁判所法 33，34) 。民事については，訴訟の目的の価額が 90万円をこえない請求，刑事については罰金以下の刑および選択刑として罰金が定められている罪ならびに窃盗，横領などについての裁判を管轄する。ほかに，特に法律で定められた権限 (各種の調停手続，督促手続，公示催告手続，略式手続など) をもつ。各簡易裁判所には相応の員数の簡易裁判所判事 (資格については特例がある) がおかれ (32条) ，事件は1人の裁判官が取扱う (35条) 。

憲法76条が定める下級裁判所の一種で、主に、簡易軽微な事件に関する第1審裁判権を持つ。単独の裁判官が、簡便な手続きで事件を処理し、一定の事項について、認定を受けた司法書士による訴訟代理が認められている。民事訴訟では、訴額140万円以下の事件などを取り扱い、特に60万円以下の支払いを求める訴訟について、原則として一期日で審理を終え判決を言い渡す少額訴訟手続きや少額訴訟債権執行手続きがある。刑事訴訟については、罰金以下の刑に当たる罪など一定の軽微な犯罪を取り扱い、略式命令手続きや交通事件即決裁判手続き等が認められている。全国438カ所に設置され、国民生活に身近な役割を果たしている。
(土井真一 京都大学大学院教授 ／ 2007年)

最下級の裁判所。訴額140万円以下の請求にかかる民事事件、一定の軽い刑の科せられる刑事事件などの第一審を取り扱う。簡裁。
[補説]裁判所法等の改正により、平成16年（2004）4月から、簡易裁判所で扱う民事事件の範囲が拡大され、請求の上限が90万円から140万円に引き上げられた。

最高裁判所を頂点にした日本の裁判所体系の最下位に位置する裁判所。全国に440近く散在する。裁判所のおもな役割である訴訟手続の観点からいうと，簡易裁判所は民事訴訟も刑事訴訟も比較的軽微な事件のみを受け持ち，手続も略式化されているし，裁判官の資格も比較的ゆるやかである。また訴訟以外の，非法律家が関与する民事紛争解決手続(調停など)の主たる受持ち機関となることも簡易裁判所の特色を示している。　簡易裁判所の創設は，第2次大戦後，新しい憲法体制の下において制定された裁判所法による。

最下級の下級裁判所。少額軽微な事件を簡易迅速に処理する、民衆に親しみやすい裁判所として設置（1947）され、全国に438か所ある。民事事件に関しては、訴額140万円以下の民事訴訟の第一審裁判所であるとともに、少額訴訟、起訴前の和解、公示催告手続、民事調停、証拠保全などを担当する（督促手続は簡易裁判所書記官の所管事項である）。刑事事件に関しては、罰金刑以下の刑にあたる刑事訴訟などの第一審裁判所であるとともに、略式手続、交通事件即決裁判手続、令状の発付などを担当する。

　簡易裁判所は相応な員数の簡易裁判所判事で構成されるが、これはかならずしも法曹資格を有する者であることを要せず、特別の選考によって任命される者も含まれる。このほか、簡易裁判所には、民事調停委員、司法委員が配属される。事件は簡易裁判所判事1人が扱う。

［本間義信］